第3四半期の海外売上高は1,324億ウォンで35%増…コンテンツ販売拡大で収益性が改善
韓中FTAによるドラマ共同制作の拡大…既存コンテンツの版権価値の再評価に注目
ドラマ制作会社のスタジオドラゴン(253450)が、海外コンテンツ販売の拡大と制作費の効率化を通じて業績改善を続けている。これに加え、韓中自由貿易協定(FTA)の後続交渉の実質的な妥結により、中国ドラマ市場の開放の可能性が高まっており、新たな成長機会にも関心が集まっている。
スタジオドラゴンの第3四半期の連結売上高は1,590億ウォンで、前年同期比16.5%増加した。営業利益は151億ウォンで44.4%増加し、営業利益率は7.7%から9.5%に改善した。第3四半期累計の売上高は4,596億ウォン(+19.4%)、営業利益は370億ウォン(+212.6%)を記録した。
放映回数は減少も、海外販売と収益性が改善
注目すべき点は、コンテンツの放映回数が減少したにもかかわらず、海外販売の拡大によって収益性が改善したという点だ。
第3四半期のテレビ・OTT放映回数は60回で、前年同期の72回より16.7%減少した。一方、海外売上高は1,324億ウォンで35.0%増加した。海外売上高の比率も83.3%に達した。
第4四半期公開予定のネットフリックスオリジナル『ゆっくりと強烈に(仮題)』の全話納品や、『明日も出勤!(仮題)』のアマゾンプライムビデオ先行販売、『フォーハンズ(仮題)』のネットフリックス先行販売などが業績に寄与した。日本、東南アジア、中東など地域別プラットフォームを通じた既存コンテンツの供給拡大も売上増を支えた。
1〜9月の累計ドラマ販売売上高は3,709億ウォンで、前年同期比25.1%増加した。全売上高に占める販売部門の比率は80.7%に達する。
制作費の管理も強化している。同社は制作管理システムの高度化や人工知能(AI)の活用などを通じ、第3四半期累計ベースで系列チャンネル供給作品の制作費を約8%削減した。
ただし、第3四半期の純利益は、外貨換算損や訴訟関連費用などの営業外負担により、前年同期比49.1%減の45億ウォンを記録した。
中国ドラマ共同制作の拡大…既存コンテンツの価値再評価
新たな成長変数は中国市場だ。
産業通商資源部は18日、韓中首脳会談において両国がFTAサービス・投資の後続交渉の実質的な妥結を宣言したと発表した。2018年3月の交渉開始から8年8ヶ月ぶりのことである。
今回の合意では、これまで映画に限定されていた共同制作の対象を、ドラマ、アニメーション、バラエティ、ドキュメンタリーなどに拡大することとした。
スタジオドラゴンはグローバルOTTを中心に海外コンテンツ販売の基盤を構築しているため、中国市場の開放が現実化すれば、既存作品の版権販売や新規共同制作など、事業機会が拡大する可能性がある。
特に、新規制作なしに保有コンテンツの流通地域を拡大できるという点で、既存ドラマの知的財産権(IP)の追加収益化の可否が注目される。
すでに制作費が投入されたコンテンツの版権を追加販売する場合、新規作品の制作よりも相対的に少ない費用で売上を確保できるため、収益性改善にもプラスに作用する可能性がある。
ただし、今回のFTA合意が韓国ドラマの中国国内での放映を全面的に許可したわけではない。協定の正式署名と発効、中国当局による個別作品の審査および放映承認など、後続の手続きが残っている。
今後の鍵は、グローバルコンテンツ販売の拡大と制作費の効率化による業績改善が続く中で、中国市場の開放が実質的な売上成長につながるかどうかである。







