第3四半期の短期演算コストは50億ドル、調整営業利益率は前期の19%から15%に低下
ラムダが施設賃借期限を超過し、349億ドル規模のGPU契約に解除権が発生。現時点で双方からの解除通知はなし
19日(現地時間)のナスダック初取引を控えるアントロピックの第3四半期売上高は、前期比で約47%増加したものの、調整営業利益率は19%から15%に低下した。同社は、顧客需要と研究に必要な演算能力を確保するために単価の高い短期契約を活用したことが、利益率低下の主な要因であると説明した。第3四半期の業績に反映された短期演算コストは50億ドルに達した。
米証券取引委員会(SEC)に提出された証券届出書によると、第3四半期の売上高は約170億ドルで、前期の約116億ドルから増加した。同期間の調整営業利益も22億3500万ドルから24億6300万ドルへ増加したが、売上高の伸びには及ばなかった。アントロピックは18日、公募価格を希望範囲(70〜78ドル)の上限を5ドル上回る1株当たり83ドルに決定した。
アントロピックは11月2日の修正届出書において、同一の演算能力を確保する場合でも、短期契約のコストは長期契約よりも大幅に高いと説明した。同社は、専用インフラが稼働すれば、需要が集中する際に短期で調達していた分を、より安価な長期契約分に置き換える計画である。
今後のコスト負担軽減に向けた鍵は、長期供給業者が約定した演算容量を適時に提供できるかという点にある。アントロピックは今年5月、6月、8月の3回にわたり、クラウド事業者のラムダとエヌビディアのグラフィックス・プロセッシング・ユニット(GPU)を活用した演算サービス契約を締結した。2034年まで続くこれら契約の総額は約413億ドルに上る。このうち約85%を占める349億ドル規模の8月の契約には、ラムダが定められた期限までにデータセンター施設を賃借しなければならないという条件が付帯していた。
アントロピックは11月10日の修正届出書で、ラムダが賃借期限を超過したため、双方ともに8月の契約を解除できる状態になったことを公表した。17日時点の修正版に基づくと、いずれの側からも解除の通知は行われておらず、アントロピックは現時点では契約を解除する意思はないと表明している。
ラムダに支払う利用料は、アントロピックが実際に提供を受けた演算容量に対してのみ発生する。供給が遅れれば利用料の負担は先送りされるが、より安価な長期契約分を利用できる時期も後ろ倒しになる。同社は、需要が長期契約分を上回っている状況であるため、当面は短期の演算リソース使用が増加し、営業利益率および調整営業利益率に負担がかかると見込んでいる。







