【ニューヨーク市場終盤 | 11月2日】ナスダック1.07%安…AI投資の負担でハイテク株が軟調

ダウ0.41%高・S&P500 0.51%安…オラクル、インテル、マーベルが急落

パランティア、アップル、時間外取引で売上高市場予想を上回る

米ニューヨーク証券取引所は2日（現地時間）、まちまちの展開で取引を終えた。人工知能（AI）インフラ投資に伴う資金負担や半導体企業の業績懸念がハイテク株を圧迫した一方、金融および消費関連銘柄は相対的に強さを見せた。主要指数は寄り付き直後に上昇したものの、ハイテク株中心に売りが広がり、ナスダック総合指数とS&P500指数は下落に転じた。

この日のダウ工業株30種平均は前営業日比0.41%高の51,983.98で取引を終えた。一方、S&P500指数は0.51%安の7,541.40、ハイテク株中心のナスダック総合指数は1.07%安の25,164.32で引けた。

ハイテク株安の主な背景は、AIインフラ投資の拡大に伴う財務的負担であった。大手テック企業がデータセンターや半導体設備に巨額の資金を投じているものの、投資規模に見合うキャッシュフローを確保できるかどうをめぐり、市場の警戒感が強まっている。先月末の主要テック企業の決算発表以降、こうした懸念がくすぶっている格好だ。

特にオラクルは、株式と債券の発行を通じて総額200億ドルを調達する計画を発表した。AIデータセンターの拡張など大規模投資に必要な資金を確保するための動きであり、財務負担や既存株主の持ち分希薄化の可能性が意識され、株価は8%超下落した。

半導体セクターでは、インテルが8.80%安と直前営業日の急落の流れを引き継いだ。インテルは先月29日の引け後に発表した決算で、市場の期待に届かない第4四半期の売上高見通しを提示した。これにより30日の株価は約29%急落していた。これに加え、2027年にはフリーキャッシュフローの黒字化が困難との会社側の見通しも投資家心理の重しとなった。

他の半導体企業も連れ安となった。マイクロン・テクノロジーは5%超下落し、AMDも7%台の下落となった。エヌビディアやブロードコムも軟調だった。AI半導体だけでなく、メモリーやデータセンター関連銘柄全般で売りが優勢となった。

マーベル・テクノロジーは、光部品企業ルメンタム買収契約の発表を受け、約13%急落した。両社は全額株式交換方式で取引を進め、負債を含めたルメンタムの企業価値は約1150億ドルと評価された。マーベルは今回の買収を通じてAIデータセンター向けの高速接続技術を強化する計画だが、市場では大規模な新株発行に伴う既存株主の持ち分希薄化の可能性を警戒した。

大型テック株のうち、アップルは決算発表を控えて通常取引で下落した。メモリー半導体価格の上昇が製品原価や収益性に与える影響に関心が集まった。マイクロソフト、メタ、アルファベットも軟調だった。一方、アマゾンやテスラは上昇するなど、ハイテク株の中でも銘柄ごとの株価動向は分かれた。

パランティアは通常取引で下落したが、引け後に発表した第3四半期決算は市場予想を上回った。売上高は前年同期比96%増の約23億1000万ドルを記録した。調整後1株当たり利益（EPS）は0.44ドルとなり、市場予想を上回った。

米国の商業部門売上高は前年同期比148%増の9億8400万ドルとなり、米政府部門売上高の9億5300万ドルを上回った。パランティアは第4四半期の売上高見通しを26億4900万～26億5300万ドルとし、通期売上高見通しも85億3000万～85億3400万ドルに引き上げた。

アップルも引け後に発表した2026会計年度第4四半期決算で、市場予想を上回る実績を残した。売上高は前年同期比約12%増の1144億8000万ドルとなり、市場予想（約1134億ドル）を超過した。1株当たり利益（EPS）も2.10ドルと市場の期待を上回り、iPhoneの売上高は575億8000万ドルを記録した。売上総利益率は47.9%となり、会社側の提示した予想レンジ（47～48%）の上限に相当したものの、直前四半期（50.1%）よりは低下した。

金融株は相対的に強さを見せた。ビザやマスターカードが上昇し、JPモルガン・チェースやバークシャー・ハサウェイのクラスB株も値上がりした。消費関連銘柄ではウォルマート、ホームデポ、マクドナルドなどが買われた。金融・流通・外食など一部セクターの堅調さがハイテク株の軟調さと対照をなし、ダウ平均を下支えした。

原油先物は、米国とイランの間の交渉の可能性が浮上したことで大幅に下落した。中東地域における原油供給途絶への懸念が和らぐ中、北海ブレント原油先物は前営業日比7.6%安の1バレル＝104.77ドルで取引を終えた。エネルギーセクターではエクソンモービルやシェブロンが下落した。

市場では、米国時間3日に実施される中間選挙の結果も注視している。選挙後の議会勢力図によって、財政出動や税制、産業規制政策の方向性が変化する可能性があるためである。

今後のハイテク株の動向には、企業の業績とAI投資の効率性が主要な変数として作用する見通しだ。パランティアやアップルが市場予想を上回る売上高を発表した中、AMDも3日の決算発表を控えている。市場では、AI関連企業が拡大した投資規模に見合う売上高とキャッシュフローを確保できるかどうかに注目が集まっている。