低コストツールによる攻撃能力の拡散…防御にはコスト・速度・手続き上の制約
組織別のセキュリティ格差拡大を懸念…外部サプライチェーンの点検と共同緊急計画が必要
人工知能(AI)がサイバー攻撃のハードルを下げ、銀行の防御負担を増大させる可能性があるという欧州中央銀行(ECB)の分析が発表された。攻撃が容易かつ迅速化する一方で、銀行側の防御技術の導入はこれに追いつくことが困難であるとの指摘だ。
ECBは16日(現地時間)に先行公開した金融安定報告書の特別分析において、低コストAIの拡散により、専門性の低い攻撃者でもサイバー攻撃を実行しやすくなったと評価した。防御側は、少なくとも当面の間は構造的に不利な立場に置かれると見ている。
英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)も今月3日に公開した年次報告書で、AIが攻撃対象の探索や脆弱性の発見、攻撃用コードの作成などを支援していると説明した。セキュリティ上の欠陥を見つける能力が向上したことで、運営者がアップデートを適用する前に攻撃者がこれを悪用する可能性も高まると見ている。ただし、AIが人間に取って代わるというよりは、熟練した攻撃者の効率を高め、既存の攻撃手法の速度と規模を拡大させる影響が顕著であると分析した。
銀行が同様の技術を防御に活用することは容易ではない。ECBの研究陣は、防御用高性能モデルのコスト負担に加え、システム速度が低下して業務に支障をきたす可能性がある点を指摘した。セキュリティ情報を外部サーバーのモデルに送信することへの懸念や、指針・規制に縛られた長い意思決定プロセスも制約として挙げた。ユーロ圏の銀行は、最新のAIモデルを確保する面でも不利であると見ている。
防御効果も組織の状況によって異なると予想される。NCSCは、十分なリソースと管理体制を備えた組織はAIを活用して脅威の検知と対応を改善できると見ている。一方で、セキュリティ体制が脆弱であったり、老朽化した技術を使用していたり、リソースが不足している組織は、加速する攻撃速度についていくことが難しく、組織間での防御能力の格差が広がると予想した。
外部サービスの活用には、利点とリスクが共存する。ECBは、専門業者の技術や人材がセキュリティレベルを高めることは可能だが、少数の供給者への依存度が高まれば、一箇所の障害が複数の銀行に波及する恐れがあると見ている。
研究が提示した2025年第1四半期から2026年第3四半期までの資料では、ユーロ圏の銀行の主要なサイバー事故のうち約5分の1が外部サービス提供業者に起因するものだった。運営上の障害なども含めた数値であり、主要な事故が悪意のある攻撃と直接結びついたケースは稀であった。
ユーロ圏の銀行業界において、システム全体を揺るがすようなサイバー事故はまだ発生していない。研究陣は、銀行・技術企業・当局などが共同で緊急計画を策定し、対応体制を定期的に点検するとともに、複数の金融機関が共通して依存している脆弱なポイントを把握すべきだと提言した。
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資料: ECB 「Decoding the cyber-AI nexus」、NCSC 「The impact of AI on cyber threat」。
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