創業者の息子と第2位株主が22.25%の連合を形成…12月の臨時株主総会で取締役3議席を巡り票決へ
1667億ウォンの金融資産確保も買収価格は未定…資金調達と利益相反を巡る攻防
肺がん新薬「レクラーザ」のロイヤリティと技術移転収益により財務余力を高めたオスコテックが、米子会社ジェノスコの買収を巡り経営権紛争に巻き込まれている。9月末時点で金融資産は約1667億ウォンに達するが、ジェノスコの残余株式の買収価格は未定のままだ。買収資金確保のための外部投資と新株発行を巡り、最大株主連合と現経営陣の対立が深まっており、既存株主の持分希薄化問題も争点として浮上している。
かつて創業者と対立した第2位株主が、今回は創業者の息子と手を組み現経営陣に対抗している。来る12月1日の臨時株主総会を控え、取締役会の再編とジェノスコ買収手続きを巡る両者の攻防は激しさを増している。
創業者と対立した第2位株主、息子と経営権で連帯
オスコテックの創業者である故キム・ジョングン会長の息子、キム・ソンヨン・ジェノスコ戦略企画室長は、今年7月に父の持分8.72%を相続し最大株主となった。その後、第2位株主であるGKアセットなどと議決権共同行使約定を締結し、9月16日基準で共同保有持分率を22.25%まで拡大した。
GKアセット側は、昨年ジェノスコの重複上場と創業者の再選任問題を巡り、キム・ジョングン会長側と対立した株主勢力である。当時創業者に反対した株主たちが、彼の死後、息子と手を組み取締役会への参入を推進している。
キム室長とGKアセットら最大株主連合は、今回の臨時株主総会で新規取締役3名の選任と、経営権防衛装置である「超多数決議制」関連の定款条項の廃止を要求している。超多数決議制とは、特定の案件の議決に一般的な株主総会決議よりも高い賛成比率を要求する制度である。現在、オスコテックの取締役会は定員10名のうち7名で構成されている。
11月16日に公示された株主総会招集公告によると、取締役3議席に対し候補者4名が出馬する。キム室長側が推薦したコ・ジョンソン・ジェノスコR&D部門代表、キム・ソンヨン室長、パク・ジョンチョル・ハーバード大学医学部助教授のほか、現経営陣側のペ・ジンゴン独立取締役候補が名を連ねた。取締役選任には集中投票制が適用される。
キム室長側の候補3名全員が選任されれば、取締役会は定員の10名で満たされることになる。キム室長は、新規取締役の選任は経営権掌握ではなく、取締役会の専門性補強のためのものだという立場だ。
経営権を巡る対立が続く中、オスコテックの従業員49名もユン・テヨン代表の研究開発リーダーシップを支持する共同声明を発表した。全従業員の約74%、研究所研究員の90%以上が参加し、研究開発の連続性と安定的な経営環境の保障を求めた。
ジェノスコ持分13%保有…利益相反と株主保護の攻防
現経営陣が懸念するのは、キム室長のジェノスコ持分保有だ。レクラーザ開発に参加した米新薬開発企業ジェノスコは、オスコテックが9月末基準で持分59.31%を保有している。オスコテックは残りの40.69%を買収し、完全子会社化する計画である。
キム室長はオスコテックの最大株主であると同時に、ジェノスコの持分約13%を個人的に保有しているとされる。オスコテックとしては買収価格が低いほど有利だが、ジェノスコの株主にとっては高い価格であるほど利益となる。両社に持分を持つキム室長が、買収価格決定プロセスにおいて利益相反問題に直面する可能性がある点だ。
キム室長は、ジェノスコの価値評価と完全子会社化関連案件の審議・議決には参加しないと表明した。一方、現経営陣は買収資金確保のための外部投資と新株発行の決定においても利益相反を遮断すべきだと主張している。
株主保護を巡る攻防も続いている。キム室長は15日の株主書簡で、将来持分を売却する場合でも他の株主より有利な条件を要求したり受け入れたりしないと約束した。オスコテックは翌日、第1・第2位株主が共同署名する拘束力のある合意と公示を要求し、これを前提に超多数決議制の廃止に賛成すると明らかにした。
1667億ウォン蓄積も…ジェノスコ買収代金・新株発行論争
オスコテックの2026年第3四半期報告書によると、9月末時点の個別ベースの現金および現金同等物は約31億ウォン、短期金融商品は1636億ウォンである。合計約1667億ウォンで、昨年末より約707億ウォン増加した。
今年第3四半期までの連結売上高は629億ウォンで前年同期の約3倍に達し、営業利益は220億ウォンで黒字転換した。セビドプレニブの技術移転前受金約360億ウォンとレクラーザ関連収益が業績改善に寄与した。レクラーザの累積ロイヤリティも約95億ウォンで、昨年の年間収益を超えた。
しかし、金融資産1667億ウォンをすべてジェノスコ買収代金に投入することは困難だ。今年第3四半期まで研究開発費として235億ウォンを投入したオスコテックは、後続の新薬開発のための資金も確保しなければならない。
オスコテックは活用可能な保有現金を買収に優先投入し、不足分のみ外部から調達する方針だ。投資規模と条件は独立的な特別委員会の検証を経て、株主に事前公開する計画である。キム・ギュシク独立取締役は最近のインタビューで、残余持分の買収に数百億ウォンが必要になると予想したが、最終的な買収価格はまだ確定していない。
現行定款上、新株を追加発行できる範囲も制限的だ。9月末基準でオスコテックの発行予定株式総数は4000万株、発行済株式は3825万8176株で、追加発行余力は約174万株に過ぎない。これを超える新株発行には定款変更が必要となる。
キム室長側は外部投資自体には反対していないが、発行予定株式総数の拡大と第三者割当増資は、臨時株主総会後の新取締役会で議論すべきだと主張している。キム室長は株主書簡で「経営権支持を条件に行われる投資であれば、それによる持分希薄化の負担は結局株主の皆様に帰ってくる」と述べた。
オスコテックは、外部投資誘致はジェノスコの完全子会社化のための資金確保が目的であり、新株発行も必要な最小規模に制限するという立場だ。双方は買収の必要性には共感しているものの、資金調達のタイミングと意思決定プロセスでは意見の隔たりを埋められずにいる。
レクラーザの商業化によりオスコテックの資金状況は改善したが、ジェノスコ買収を巡る株主間の利害関係はむしろ複雑化した。買収価格と外部投資条件が公開されていない状況で、既存株主は12月1日の臨時株主総会を通じて、今後の買収条件と資金調達の方向性を決定する取締役を選択することになる。







