既存のショッピングモール決済網をそのまま活用…「検索・クリック」から「委任・承認」の時代へ
アマゾンは遮断、ウォルマートは協力…流通業界で主導権争いも本格化
オープンAIが、AIエージェントがユーザーに代わって商品を購入し、決済まで処理する「ChatGPTウォレット」をリリースした。グローバル決済企業と協力して開発されたこのサービスにより、消費者が自ら複数のショッピングモールを巡り、商品を比較・決済していた従来のオンラインショッピング方式にも変化が予想される。
オープンAIは13日(現地時間)、アメリカン・エキスプレス、マスターカード、ビザなどと協力して開発したChatGPTウォレットを公開した。利用者は、適格な米国発行カードを一度登録すれば、常時稼働型のAIエージェント「ドッツ(dots)」に商品の検索と購入を依頼できる。決済段階では、商品と総額、使用するカードを確認し、顔認証や指紋認証で承認すれば、AIが残りの購入手続きを自動的に進める。
販売業者が別途の決済システムを構築する必要がなく、既存のショッピングモールの購入手続きをそのまま活用できる点も特徴だ。決済プロセスでは、実際のカード番号の代わりに決済ネットワークが発行する使い捨ての仮想決済情報が使用されるため、AIエージェントや販売業者に実際のカード情報が露出することはない。既存のカードのポイントや特典はもちろん、商品不良や紛争時のカード会社による保護措置もそのまま維持される。
サービスは、米国在住の18歳以上の「ChatGPTプロ」加入者のうち、適格な米国発行カードと米国の請求先住所を保有する利用者に段階的に提供される。韓国を含む米国以外の地域でのリリース日程はまだ公開されていない。
「直接検索」から「AI委任」へ…変わりゆくショッピング方式
ChatGPTウォレットを利用すれば、消費者が複数のショッピングモールを行き来しながら商品を比較・購入する手間を省くことができる。従来はサイトごとの価格やレビュー、配送条件を一つひとつ比較する必要があったが、今後は予算や好みのブランドなどの条件を提示するだけで、AIが選択肢を絞り込み、決済直前の段階まで進めてくれる。オープンAIは、支出限度額や購入品目、利用期間をあらかじめ設定しておけば、個別の承認なしにAIが条件に合わせて自律的に購入する機能も導入する計画だ。
実際にAIをショッピングに活用する消費者は急速に増えている。グローバルコンサルティング企業マッキンゼーが今年6月、11カ国の消費者約2万1000人を対象に行った調査によると、回答者の61%が最近3カ月以内にAIツールを利用したことが分かった。ショッピングにAIを活用した消費者の割合は53%だった。米国では、AIを活用して実際の購入まで完了した利用者の割合が、昨年12月の10%から今年6月には17%に上昇しており、AI検索が従来の検索よりも購入決定に与える影響も約3倍高いことが示された。
一方で、AIに購入決定を委ねることに慎重な消費者も依然として多い。米市場調査会社ガートナーが今年1月、米国の消費者322人を対象に行った調査では、日用品など比較的リスクの低い品目について、AIに購入決定を委任する意向があるとの回答は11%にとどまった。AIが提供する情報の正確性に対する懸念も少なくない。ガートナーが2025年11~12月に米国の消費者846人を対象に行った調査では、最近の購入プロセスで生成AIを活用した消費者の54%が「AIが提供した情報の正確性を再確認する必要があった」と答え、62%は「かえって時間の無駄になった」と回答した。
流通業界も、外部AIエージェントのアクセスを巡り異なる戦略をとっている。AIが消費者と販売者を結ぶ新たなショッピング経路として浮上しているためだ。ブルームバーグ通信によると、アマゾンはメタのAIショッピングエージェント「ミューズ」の自社プラットフォームへのアクセスを遮断するなど、外部エージェントに対して制限的な姿勢を見せている。対照的にウォルマートは、オープンAIのChatGPTやグーグルのジェミニなど、外部AIが自社システムに接続して商品検索や購入を行えるよう、関連インフラを構築している。
AIが商品推薦を超えて購入や決済まで担うようになり、オンライン流通業者間の競争も新たな局面を迎えている。消費者がAIにどれほどの購入権限を委ねるか、主要流通業者が外部AIに対してどれだけ門戸を開くかが、今後の市場変化を左右する見通しだ。







