データセンターの長期賃貸やGPU保証を通じた外部企業の資金調達支援
先端コンピューティング関連の負債発行額は6800億ドル超…2023年通年の約5倍に
米連邦準備制度理事会(FRB)は、人工知能(AI)投資の拡大によりビッグテックが背負う可能性のある負担が、貸借対照表上の負債を上回る可能性があると警告した。直接的な借入に加え、データセンターの賃貸契約や他社への保証が急速に積み上がっているためだ。
13日(現地時間)に公開されたFRBの金融安定報告書によると、AIインフラ関連の借り入れが急増している。2023年通年で1300億ドルだった先端コンピューティング関連の負債発行額は、今年は10月までで6800億ドルを上回った。わずか10カ月で前年の5倍を超えたことになる。
直接的な借り入れ以外に、契約上の約定も大幅に増加した。FRBがアマゾン、アルファベット、ブロードコム、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、オラクルなど7社の開示資料を分析した結果、今年第2四半期末時点で開始前の賃貸契約は1兆ドルを超えた。使用の有無にかかわらず支払義務が生じる契約や、残存価値保証などのその他の義務も2兆ドルを超過している。これは現在価値に割り引いていない金額であり、条件付き保証も含まれているため、借入金と単純比較はできない。
こうした契約や保証は、相対的に信用力の低い企業の投資資金調達を支えている。大手クラウド企業がデータセンターを長期賃借すると、開発業者はこの契約を根拠に建設資金を借り入れる。グラフィックス・プロセッシング・ユニット(GPU)メーカーは、顧客企業が融資の担保として提供したGPUの残存価値を保証し、機器購入を支援することもある。ここに大手テック企業の株式投資まで加わり、サプライヤーと顧客が取引、投資、資金調達で複雑に絡み合う構造となっている。FRBはこれを「循環金融」と呼んだ。
問題は、この構造がビッグテックと脆弱な企業の損益を直結させている点だ。支援を受けた企業の事業が不振に陥れば、それを支えたビッグテックも負担を被る可能性がある。関連債務や金融商品を保有するファンド、年金基金、保険会社も巻き込まれている。米大手銀行持株会社の危険露出額(エクスポージャー)も1兆ドルに迫る。テック企業、データセンター開発業者、関連金融機関、電力会社などを合わせた規模だ。金融市場全体でリスクを注視すべきというのがFRBの判断だ。
市場の懸念も高まっている。ニューヨーク連邦準備銀行が9〜10月に市場関係者23名を対象に行った調査では、87%がAIを主要な金融安定リスクとして挙げた。春の調査(回答者20名)での50%から大幅に上昇した。これはFRBの公式見解ではなく、市場参加者の認識である。
ただしFRBは、大手テック企業が損失を吸収することで、金融システムへ波及する衝撃を緩和できる可能性もあると指摘した。銀行業界については、高い資本比率を維持しており、全体として健全で回復力があると評価している。







