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韓中FTAサービス・投資後続協商が実質妥結、流通・旅行・ビューティー業界に期待感

流通・観光・コンテンツ市場の開放拡大…8年8ヶ月ぶりの実質妥結に期待感 韓流制限措置の全面解除はまだ…協定発効や現地許認可など後続手続きに注目 中国市場の扉が再び開く兆しを見せる中、国内の流通・旅行・ビューティー業界の期待感が高まっている。韓中自由貿易協定(FTA)サービス・投資後続協商が8年8ヶ月ぶりに実質妥結し、中国市場進出と韓流消費拡大に対する期待が高まったためだ。ただし、韓流制限措置が一括して解除されたわけではないため、業界は実

韓中FTAサービス・投資後続協商が実質妥結、流通・旅行・ビューティー業界に期待感
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流通・観光・コンテンツ市場の開放拡大…8年8ヶ月ぶりの実質妥結に期待感

韓流制限措置の全面解除はまだ…協定発効や現地許認可など後続手続きに注目

中国市場の扉が再び開く兆しを見せる中、国内の流通・旅行・ビューティー業界の期待感が高まっている。韓中自由貿易協定(FTA)サービス・投資後続協商が8年8ヶ月ぶりに実質妥結し、中国市場進出と韓流消費拡大に対する期待が高まったためだ。ただし、韓流制限措置が一括して解除されたわけではないため、業界は実際の市場開放範囲と後続手続きを注視している。

産業通商部は18日、中国・深圳で開催された韓中首脳会談を契機に、韓中FTAサービス・投資後続協商の実質妥結を宣言したと発表した。2018年3月の交渉開始から8年8ヶ月ぶりとなる。一部の技術的文案の協議や法律検討、正式署名・発効などの後続手続きが残っている。

今回の交渉には、流通、観光、コンテンツ、投資分野の市場開放および制度的根拠が盛り込まれた。流通分野では、中国内で30店舗以上を運営しようとする韓国企業が現地企業と合弁せず、独自に店舗を運営する道が開かれた。ただし、実際の店舗拡大は各企業の事業戦略や現地の許認可、商圏確保などにかかっている。

観光分野では、中国内23地域に設立された韓国の旅行会社が中国人や外国人を対象に海外旅行を手配できるよう、制度的根拠が整備された。コンテンツ分野では、中国が映画やゲームに対して最恵国待遇を約束し、オンラインゲームと映画の事前審査に非差別原則を適用することにした。共同制作の対象も既存の映画からドラマ、アニメーション、バラエティ、ドキュメンタリーへと広がった。投資分野には、技術移転の強要禁止や投資家保護の強化などが含まれた。

ただし、K-POP公演については、中国が韓国人歌手の公演を無条件に許可することを義務付ける条項は含まれなかった。大統領府は、公演を禁止する規定もないため、今後中国側と協議して許可の可能性を広げていくという立場だ。


中国人観光客の消費変化…化粧品輸出にも回復の兆し


業界では、今回の韓中関係改善と市場開放の動きを歓迎しつつも、実際の業績や現場の変化につながるかについては慎重に見守っている。

キウム証券は、両国関係の改善が化粧品業況に好影響を与えると分析した。中国内での韓国の旅行・コンテンツ・流通市場の開放が拡大すれば、中国人観光客の流入と化粧品輸出の回復にも弾みがつくとの見通しだ。特に20〜30代の中国人女性の個人観光客が主要消費層として浮上し、対中化粧品輸出も4年ぶりに増加傾向に転じたことで、業界の期待が高まっている。

実際の訪韓観光指標でも回復の流れが見られる。2023年8月の中国による韓国向け団体観光再開以降、中国人入国者は着実に増加している。出入国観光統計によると、今年の1〜9月の中国人入国者は547万人で、すでに昨年の年間水準を超えた。特に増加を牽引した主要消費層は若い女性であり、同期間の中国人入国者増加分の47%を20〜30代の女性が占めた。

彼女たちの消費形態も、過去の団体観光客とは違いがある。外国人観光客調査によると、昨年の20〜30代の中国人女性の95.3%が個人観光客であり、69.6%がソーシャルメディアや動画サイトから韓国関連の情報を得ていることが分かった。中国のSNSプラットフォーム「小紅書(RED)」でも、韓国の化粧品や人気ブランドを紹介するコンテンツが活発に共有されている。

こうした消費の変化は、国内の流通チャネル別売上高からも垣間見える。今年1〜8月のオリーブヤングの外国人売上高は前年同期比47%急増した一方、韓国免税店協会の集計に基づく上半期の免税店の外国人売上高は前年同期比3.2%増にとどまった。全体の外国人売上高統計であるため全てを中国人の消費と断定することはできないが、免税店の代わりにロードショップを訪れる若い中国人個人観光客の増加が一定部分影響を与えた可能性がある。

化粧品輸出も回復の兆しを見せている。対中化粧品輸出は今年1〜10月に16億6000万ドルとなり、前年同期比2.9%増加して4年ぶりのマイナスから脱却した。月別では今年6月から5ヶ月連続で増加傾向を維持し、10月には前年同月比31.6%増と回復幅を拡大させた。

ただし、中国市場が過去の水準を回復するまでには時間がかかる見通しだ。今年1〜10月の対中化粧品輸出額は、2021年の年間輸出額である47億3000万ドルの約35%水準にとどまる。比較期間は異なるものの、中国市場の規模が過去より大幅に縮小している状況は依然として変わらない。

今回の合意も、商品の関税を引き下げる交渉ではなく、サービス・投資分野の参入障壁を下げる性格のものであるため、直ちに化粧品輸出の増加に直結するわけではない。協定文の法律検討や正式署名・発効などの後続手続きが残っており、中国現地当局の審査や許可が実際にどのように運用されるかも見極める必要がある。

国内企業の中国市場進出環境は改善されると期待されるが、制度的合意が実際の売上拡大につながるには、現地の許認可や事業環境の変化が裏付けられなければならない。

MARKET Times

MTIMES Global Editorial Statement

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