2013年3月以前の加入者が対象…第5世代への転換で3年間保険料を50%割引
既存補償の一部除外も可能…割引終了や補償縮小など加入条件の確認が必要
古い実損医療保険に加入し、高額な保険料を支払っている消費者は、今月23日から保険料負担を軽減できるようになる。既存の保険を第5世代実損保険に転換するか、一部の補償を除外する方式で、金融当局が提示した事例では保険料が最大87.8%引き下げられる。ただし、保険料が下がる分、補償範囲や将来の負担も変わるため、加入前の比較検討が必要だ。
韓国金融委員会は19日、申真昌(シン・ジンチャン)副委員長主宰の実損保険点検会議を開き、契約転換割引および選択型割引特約を23日から施行すると発表した。対象は2013年3月以前に加入した第1・2世代実損保険のうち、再加入条件がない契約である。
第5世代への転換で3年間半額…既存契約の維持でも割引
保険料の割引は2つの方式で提供される。まず、既存の実損保険を同じ保険会社の第5世代商品に転換すれば、3年間、第5世代保険料の50%が割引される。申請期間は今月23日から来年5月22日までで、原則として別途の加入審査なしで転換が可能だ。
既存契約を維持したい加入者は、選択型割引特約を利用できる。徒手療法などの筋骨格系物理療法、体外衝撃波療法、非給付注射剤の補償除外、非給付MRI・MRAの補償除外、自己負担率20%適用の中から必要な項目を選択する方式だ。割引率は保険金支払統計などを反映し、毎年調整される。
金融委が提示した60代女性の保険料事例を見ると、月額17万6982ウォンを支払っている第1世代加入者が第5世代に転換する場合、保険料は2万1620ウォンとなり、87.8%削減される。既存契約を維持しながら選択型割引特約の3項目すべてを適用すれば、月額11万1499ウォンとなり、37.0%の節約となる。
第2世代加入者は、同条件で第5世代転換時に最大82.9%、選択型割引特約適用時に最大27.0%の削減効果が予想される。
割引は3年間の時限措置…非給付補償の縮小・再加入制限に留意
保険料の節約効果が大きくても、既存補償との違いは精査する必要がある。第5世代実損保険は、重症疾患の治療費補償を維持しつつ、非重症の非給付項目の自己負担率を高めた商品だ。既存の保険で補償されていた治療も、転換後は自己負担が増える可能性がある。
特に、保険料50%割引は転換後3年が経過すると終了する。金融委の60代女性の事例において、第5世代の保険料は割引前で月額4万3241ウォンである。ただし、実際の保険料は年齢増加や保険料改定などにより変動し得る。
選択型割引特約は、除外した治療に対して保険金を受け取ることができず、契約撤回や解約は初回1回のみに制限される。撤回・解約後の再加入も認められない。
契約転換割引も、申請前6ヶ月以内または割引期間中に既存契約に含まれる実損以外の補償を解約すると、割引特典が制限される可能性がある。ただし、制度発表日である19日以前に一部補償を解約した契約は例外として認められる。
金融当局は不完全販売を防止するため、最大6ヶ月の契約撤回期間と2営業日以内の熟慮期間を設けた。保険募集人などによる無分別な転換勧誘も禁止する。申請は加入保険会社のホームページ、モバイルアプリ、コールセンターなどを通じて可能だ。
申真昌副委員長は「加入者の過度な医療利用により保険料は上がり続けている一方、相当数の加入者は受け取るべき保険金を見逃している」とし、制度改善の必要性を強調した。
一方、金融委は来年第1四半期から「実損24」アプリを活用し、過去3年間請求していない保険金を探し出すサービスも導入する。未請求保険金は最大1兆ウォンと推計される。ただし、18日時点で「実損24」に連携された医療機関や薬局などの割合は54.2%であり、連携されていない医療機関の診療費は別途書類を発行して請求する必要がある。







