韓中FTAサービス・投資後続交渉、8年8ヶ月を経て実質妥結
映画・ゲームの最恵国待遇を約束…コンテンツ事前審査にも非差別原則を適用
韓国の映画やゲームの中国市場進出条件が改善され、韓中共同制作の範囲がドラマやバラエティ番組などに拡大される。韓中自由貿易協定(FTA)のサービス・投資後続交渉が実質的に妥結したことで、Kコンテンツの中国事業を支える制度的基盤が広がった。完成作品の輸出に加え、両国の企業が企画・制作段階から協力できる領域も拡大する見通しだ。
韓国産業通商資源部によると、韓国と中国は18日(現地時間)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を機に開かれた韓中首脳会談で、FTAサービス・投資後続交渉の実質妥結を宣言した。2015年12月に発効した韓中FTAの後続措置として2018年3月に開始された交渉は、約8年8ヶ月を経て結実した。両国は一部の技術的な文言に関する実務協議を終えた後、正式署名と発効手続きを進める予定だ。
コンテンツ分野の核心は、市場アクセス条件と審査手続きの改善である。中国は映画やゲームなどで韓国に対し、第三国よりも不利ではない待遇を提供する「最恵国待遇」を約束した。オンラインゲームや映画などのコンテンツの事前審査にも非差別原則を適用することにした。韓国企業が中国市場で他国の企業と競争する際、同等の待遇を受けることを通商協定に盛り込んだことを意味する。
共同制作の範囲も広がる。両国は視聴覚プログラム共同制作付随書に合意し、韓中FTA原協定では映画に限定されていた共同制作の対象を、ドラマ、アニメーション、バラエティ、ドキュメンタリーに拡大することにした。映画中心だった協力の枠組みを、放送・映像コンテンツ全般へと拡張した形だ。
これは、国内のコンテンツ企業が中国事業を構想する際の選択肢が増えることを意味する。すでに制作した作品の販売だけでなく、現地企業と共に新しいコンテンツを創出する協力モデルを検討する基盤が広がる。制作会社やクリエイターの立場からは、作品の形式やジャンルに応じて中国のパートナーと協業できる範囲が拡大する変化となる。

[写真説明=2026年5月、京畿道高陽市のKINTEXで開催されたゲーム展示会「PlayX4」の会場./写真資料=京畿道、公共ヌリ第1類型]
今回の合意は、文化交流への期待を具体的な通商規範へと結びつけた点でも意義がある。映画・ゲームに対する待遇、コンテンツ事前審査の原則、共同制作の適用ジャンルを合意に明記することで、企業が事業計画を立てる際の制度的基準を設けた。政府も今回の妥結の成果として、Kコンテンツなど国内企業の強みがある分野で、安定的な中国進出基盤を確保した点を挙げた。
交渉を前進させたきっかけは首脳間の合意だった。両国は立場の違いから4年以上も公式交渉を開けずにいたが、2025年1月に交渉を再開した。今年1月の首脳会談では、後続交渉の有意義な進展に向けて努力することで意見が一致した。その後、今年5回の公式交渉と多数の会期間協議を経て、実質妥結に至った。
今回発表されたコンテンツ分野の具体的な成果は、映画・ゲームの待遇改善と視聴覚プログラムの共同制作拡大に焦点が当てられている。産業通商資源部が公開したコンテンツ分野の合意内容には、K-POP公演に関する約束は別途明記されていない。
金正官(キム・ジョングァン)産業通商資源部長官は「今回の後続交渉妥結により、Kコンテンツ、観光、金融、流通など、わが国企業が強みを持つ分野で中国市場に進出できる安定的な制度的基盤が整った」と明らかにした。







