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ハンターブルックがAMDを空売りした理由…中国輸出規制と顧客支援の負担が重荷に

ジェンスン・ファン氏退任後のAMDへの恩恵期待…ハンターブルック、AMDも対中輸出規制に晒されていると判断 クラウド購入・賃貸・保証で約280億ドル…顧客の投資遅延時には支払い負担の可能性 米投資会社ハンターブルック・キャピタルがAMDを空売りした。エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)の退任後、AMDが反面教師的な恩恵を受けるとの期待が高まっていたが、ハンターブルックはAMDも米国の対中輸出規制強化の影響を受ける可能

ハンターブルックがAMDを空売りした理由…中国輸出規制と顧客支援の負担が重荷に
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ジェンスン・ファン氏退任後のAMDへの恩恵期待…ハンターブルック、AMDも対中輸出規制に晒されていると判断

クラウド購入・賃貸・保証で約280億ドル…顧客の投資遅延時には支払い負担の可能性

米投資会社ハンターブルック・キャピタルがAMDを空売りした。エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)の退任後、AMDが反面教師的な恩恵を受けるとの期待が高まっていたが、ハンターブルックはAMDも米国の対中輸出規制強化の影響を受ける可能性があると分析した。また、AIチップ需要拡大のためにAMDが締結したクラウド購入・賃貸・保証契約も空売りの根拠に挙げた。顧客企業の投資が遅延した場合、AMDに支払い負担が生じる可能性があるとの判断だ。

ハンターブルック・キャピタルは19日(現地時間)、関連報道が出た時点でAMDを空売りし、類似銘柄を買い越した状態だったと明らかにした。AMDの株価が比較対象銘柄よりも低迷した際に利益を得る取引だ。この日、ナスダック総合指数が2%以上下落する中、AMDは前営業日比7.72%安の489.19ドルで大引けを迎えた。

ジェンスン・ファン氏退任後に浮上したAMD…ハンターブルックは中国事業に注目

エヌビディアがジェンスン・ファンCEOの退任を発表した12日、AMDの株価は5.86%高の585.30ドルで大引けとなった。ハンターブルックは、エヌビディアの経営不確実性が高まりAMDが恩恵銘柄として取り沙汰される中で、AMDの中国事業を精査した。AMDが2025会計年度に中国・香港の顧客に請求した売上高は77億5100万ドルで、全体の22.4%を占めた。

ハンターブルック・メディアは、中国サーバーメーカーのIEITシステムズが2025年3月に米国の輸出管理リストに掲載された後、公開したサーバーアップデートでAMDファームウェアの新バージョンを確認したと報じた。ファームウェアが誰によってどのような経路で伝達されたのか、当時輸出許可が必要だったのかは追加確認が必要な部分だ。ハンターブルックも、今回の調査結果がAMDの輸出法違反を立証するものではないと明言した。AMDの広報担当者は、ハンターブルックの主張は自社の事業慣行と関係を歪曲したものであり、米国の輸出管理規定を遵守していると反論した。

米国は19日(現地時間)、中国などへの迂回輸出のリスクが高いとして、シンガポールなど5カ国に向かう一部の先端半導体に輸出許可要件を適用し始めた。本社や最終親会社が米国にある企業向けの物量は、所定の報告要件を満たせば例外が適用される。AMDは2025会計年度売上高の12.4%にあたる42億8400万ドルをシンガポール顧客に請求している。

顧客支援契約、AMDに残る負担とは

ハンターブルックが指摘したAMDの顧客支援契約は約280億ドルに達する。AMDの第3四半期報告書によると、クラウド演算容量の購入契約が約62億ドル、協力会社に譲渡または再賃貸予定のデータセンターの将来の賃料が133億ドル、協力会社に提供した保証の最大支払額が85億ドルとなっている。

支払条件は契約ごとに異なる。一部のクラウド契約では、演算容量が顧客に売れなければAMDに購入義務が生じる可能性がある。データセンターの賃貸を引き継ぐ協力会社が見つからなければ、AMDに賃料負担が残る。保証は協力会社が債務を履行できない場合に支払義務が生じる。AMDは9月26日時点で債務不履行状態の協力会社はなく、保証に基づき支払った金額もないと公表した。

AMDはAIチップ供給契約において、顧客企業の持分投資や自社株買い取り権も活用した。アンスロピックの上場に合わせて公募価格と同じ1株当たり83ドルで25億ドル分の株式を購入することにした。AIチップ供給契約に含まれる最大50億ドルの持分投資契約の半分にあたる。オープンAIとメタには、チップ購入目標や株価などの契約条件を満たせば、AMD株を1株当たり1セントで最大1億6000万株ずつ購入できる権利を付与した。両社が権利を行使すれば新株が発行され、既存株主の持分比率が低下する可能性がある。

AMDの第3四半期のデータセンター売上高は85億4600万ドルで、前年同期比約97%増加した。同社が提示した第4四半期の全体売上高見通しは中間値ベースで約170億ドルと、前年同期比約66%増を見込んでいる。今後の業績では、顧客企業のチップ導入が予定通り売上につながるか、データセンター関連契約に伴う現金支出がどれほど発生するかが鍵となる。

MARKET Times

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