韓国内の開発・販売権および海外収益参加権を統合し、新薬商業化のシナジーを拡大
株主との対話強化と経営効率化を推進、2027年6月の合併を目指す
HLBとHLB生命科学が、昨年不発に終わった合併を再び推進する。新薬開発から商業化に至るまでの事業能力を統合し、経営効率を高めることで企業価値を向上させる戦略だ。
両社は19日、それぞれ取締役会を開き、HLBがHLB生命科学を吸収合併する議案を可決したと発表した。
合併比率はHLB生命科学1株に対しHLB 0.0857532株。合併価額はHLBが3万63ウォン、HLB生命科学が2,578ウォンと算定された。合併完了の目標日は2027年6月30日である。
リボセラニブの権利統合…新薬商業化能力を結集
今回の合併の核心は、肝臓がん新薬候補物質「リボセラニブ」の事業権統合にある。
HLBは、HLB生命科学が保有するリボセラニブの韓国内独占開発・販売権と、日本・欧州地域の収益参加権を獲得することになる。分散していた新薬関連の権利を一元化し、開発と商業化の効率性を高める狙いだ。
新薬事業を取り巻く環境も変化している。HLBは9月、米子会社エレバ・セラピューティクスを通じて胆管がん新薬「リピクトゥ(リラフグライチニブ)」の米食品医薬品局(FDA)承認を取得した。
リボセラニブとカプレリズマブの併用療法もFDAの本審査に入っており、審査目標日は2027年4月9日となっている。
両社は研究開発の人材と資源を統合し、医療消耗品や既存のヘルスケア事業間のシナジーも拡大する計画だ。経営支援機能や内部取引構造の効率化を通じ、コスト削減と収益性改善も推進する。
昨年は400億ウォンで合併不発…株主説得が鍵
両社は昨年も合併を推進したが、HLB生命科学の株主による株式買取請求額が契約上の解除基準である400億ウォンを超えたため、撤回に至った経緯がある。
当時の合併比率はHLB生命科学1株に対しHLB 0.1167458株であったが、今回は0.0857532株に変更された。両時点の株価を反映した結果であるだけに、新たな合併条件に対する株主の判断が重要となる。
両社はそれぞれ独立取締役3名で構成される特別委員会を設置し、外部専門家を通じて合併条件の適正性を検討した。株主懇談会やホームページでの質疑応答窓口も運営する計画だ。
会社関係者は「今回の合併は、両社の新薬開発能力と事業基盤を統合し、新薬商業化に最適化された経営体制を構築するための戦略的決定だ」と述べた。
結局、合併の成否は株主の説得と株式買取請求権の行使規模にかかっている。中長期的には、リボセラニブのFDA承認と統合後の実質的な収益性改善が、企業価値再評価の核心変数となる見通しだ。







