216営業日を追跡…6月以降の空売り62兆ウォン・外国人86兆ウォンの純売り
米AMDの空売りレポートの波紋…情報・注文の悪用可能性に注目
大型資金連動取引の監視が課題…台湾は空売り限度を1%に縮小
サムスン電子とSKハイニックスの株価が高値からそれぞれ47%、60%急落する中、今年の両銘柄で発生した空売り取引額が109兆ウォンを超えた。
6月19日から11月19日までに発生した空売り取引額は62兆ウォンに達した。同期間、外国人は両銘柄で86兆ウォン以上を純売りした一方、個人投資家は27兆ウォン以上を純買いした。
これはマーケットタイムズ(MKT)が今年1月2日から11月19日までの216営業日間、サムスン電子とSKハイニックスの韓国取引所(KRX)空売り資料を全数分析した結果である。
空売りは株価下落局面でも収益を追求できる合法的な取引だ。しかし、虚偽情報の流布や相場操縦的な注文、大型資金間の不当な連動取引と結びついた場合、市場を攪乱する手段として悪用される可能性がある。
最近の米AMDに対する空売りレポートの波紋は、こうしたリスクを点検すべき理由を浮き彫りにしている。
「サムスン・ハイニックス」空売り109兆ウォン…個人は27兆ウォンの純買い
KRXの空売り統計によると、調査期間中の両銘柄の累積空売り取引額は109兆3333億ウォン、取引量は2億5337万1039株と集計された。
サムスン電子は2億1741万180株、51兆5178億ウォンだった。SKハイニックスは3596万859株、57兆8154億ウォンとなった。
6月19日から11月19日までの104営業日間で発生した空売り取引額は62兆2226億ウォンで、年初以降の全体の56.9%を占めた。
サムスン電子は6月19日の場中最高値37万4500ウォンから、11月19日の終値19万6900ウォンまで47.4%下落した。
SKハイニックスも6月25日の場中最高値298万7000ウォンから118万3000ウォンまで60.4%下落した。
それぞれ最高値で1億ウォンを投資して11月19日まで保有していた場合、サムスン電子は約4742万ウォン、SKハイニックスは約6040万ウォンの評価損が発生することになる。ただし、これは高値買いを仮定したものであり、個人投資家全体の実際の損失額ではない。
需給面でも差が鮮明だった。6月19日以降、外国人は両銘柄で計86兆1247億ウォンを純売りした。これは同期間のKOSPI全体の外国人純売り額の約84.4%に相当する。一方、個人投資家は27兆4097億ウォンを純買いした。
216営業日追跡…空売りの返済・損益把握には限界
空売りは株を借りて先に売り、価格が下落した際に低い価格で買い戻して返済する構造だ。今回の調査で、累積空売り取引額を取引量で割った加重平均売り単価は、サムスン電子が23万6962ウォン、SKハイニックスが160万7732ウォンだった。
これは11月19日の終値よりそれぞれ4万62ウォン、42万4732ウォン高い水準だ。しかし、この差をそのまま実際の空売り収益と計算することはできない。すでに清算した取引の損益は買い戻し価格によって決定され、未清算分のエントリー単価も累積平均とは異なるためだ。
監督当局は取引主体別の追跡・検証を強化する一方、公開可能な範囲で空売りの返済動向や保有期間など、情報の透明性を高める必要がある。
米AMD空売りレポートで株価急落…情報悪用の可能性は
米国では最近、空売り投資会社の否定的なレポートが市場に大きな波紋を呼んだ。19日(現地時間)、ハンターブルック・メディアはAMDの中国事業と米国の輸出規制関連のリスクを提起するレポートを発表した。系列投資会社のハンターブルック・キャピタルは、AMDの空売りポジションを保有している事実を公開した。
AMDの株価はこの日、場中で最大約11%急落し、終値は7.72%下落した。AMDはレポートの内容が事業慣行と取引関係を歪曲した主張だと反論した。
合法的な空売りと投資レポートの発表が大きな価格変動を伴う場合、虚偽情報や組織的な相場操縦的な注文が結びつけば、市場攪乱のリスクはさらに高まる可能性がある。特に取引量が少なくボラティリティが高いKOSDAQの中小型株は、虚偽の悪材料と集中的な売り注文が重なる場合、価格への衝撃が拡大する恐れがある。
台湾は空売り限度を1%に…韓国も急落期の取引点検を
台湾金融監督管理委員会(FSC)は、証券市場のボラティリティが拡大すると空売り規制を相次いで強化した。今月9日、銘柄別の場中借入空売り注文限度を直前30営業日の日平均取引量の30%から3%に縮小したのに続き、20日からは1%にまで引き下げた。
韓国も無借入空売り防止中央点検システム(NSDS)や空売り過熱銘柄指定、不公正取引監視体制を運営している。しかし、無借入空売りを遮断することと、合法的な借入空売りが虚偽情報の流布や相場操縦に悪用されるのを防ぐことは別の課題だ。
金融当局は急落期の空売り取引と価格への衝撃、特定口座の終値関与、投資情報と実際の売買の不当な連動の有無などを総合的に点検する必要がある。
個人投資家が求めているのは、株価を人為的に支える政策ではない。急落相場で取引が公正に行われたかを確認できる情報と、資金力の差が不公正取引の手段として悪用されないようにする実効性のある監督体制である。







