就業者数は2万5000人減少…末子が6歳以下のキャリア中断率は28.4%
キャリア中断女性の半数は育児が理由で離職…10年以上の空白期間も43.1%
18歳未満の子どもと同居する既婚女性の雇用率が統計開始以来最高を記録したが、実際の就業者数はむしろ減少した。特に幼い子どもを持つ女性のキャリア中断や、育児を理由とした離職の負担は依然として大きいことが明らかになった。
19日に国家データ庁が発表した「2026年上半期地域別雇用調査 既婚女性の雇用現況」によると、今年4月基準で18歳未満の子どもと同居する15〜54歳の既婚女性の雇用率は66.2%となった。前年比1.9ポイント上昇し、関連統計の作成が始まった2016年以降で最も高い水準である。
雇用率は上昇したものの、就業者数は264万4000人で前年より2万5000人減少した。同期間に18歳未満の子どもと同居する既婚女性の人口が15万5000人減少しており、就業者数よりも対象人口全体の減少幅の方が大きかったためである。
末子の年齢による雇用率の格差も鮮明だった。末子が6歳以下の女性の雇用率は60.6%で、7〜12歳(67.3%)や13〜17歳(71.5%)よりも低かった。6歳以下の子を持つ女性の雇用率も前年より2.9ポイント上昇したが、子どもの年齢が高い層とは依然として差がある。
キャリア中断率においても、幼い子を持つ女性の負担が浮き彫りとなった。18歳未満の子と同居する既婚女性のうち、キャリア中断者の割合は19.3%であり、末子が6歳以下の場合は28.4%と最も高かった。7〜12歳は17.3%、13〜17歳は10.9%と、子どもの年齢が上がるにつれて低下した。6歳以下の子を持つ女性のキャリア中断率は前年より3.2ポイント低下したが、依然として10人に3人近い水準である。
15〜54歳の既婚女性全体に範囲を広げても、育児はキャリア中断の最大の理由であった。キャリア中断者は96万人で前年より14万5000人減少したが、離職理由としては育児が49万1000人(51.1%)と半数を超えた。次いで結婚が20万8000人(21.6%)、妊娠・出産が17万4000人(18.2%)、家族の介護が4万7000人(4.9%)、子どもの教育が4万1000人(4.2%)の順だった。
離職理由別の増減にも変化が見られた。育児を理由に離職した女性は前年より1000人増加した一方、結婚や妊娠・出産を理由とした離職者はそれぞれ6万人、7万人減少した。キャリア中断者全体の数は減少しているものの、育児によるキャリアの空白はむしろ小幅に増加したことになる。
キャリアの空白期間は「10年以上」が43.1%で最も多く、次いで「5年以上10年未満」が22.5%、「1年未満」が11.3%の順だった。キャリア中断者の65.6%は、離職から5年以上が経過していることが集計された。
雇用率は統計開始以来最高となったが、就業者数は減少した。特に幼い子を持つ女性のキャリア中断や育児による離職の割合は依然として高く、雇用率の上昇だけで女性の雇用環境が全般的に改善されたと判断するのは困難である。







