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米上院、エネルギー許認可法案を可決 データセンターの送電網コスト負担拡大へ

賛成62票、反対33票で下院へ…電力契約の中途解約時も未回収コストを負担 グリッド・ストラテジーズ、10年間の送電料金追加負担を350億ドルと試算 米上院は、データセンターによる送電網のコスト負担を増大させるエネルギー許認可法案を可決した。法案が成立すれば、新たに送電網に接続するデータセンターは、電力供給に必要な追加設備費を負担することになる。既存のデータセンターにも新たな送電料金基準が適用される可能性がある。また、発電所や送電線建設に

米上院、エネルギー許認可法案を可決 データセンターの送電網コスト負担拡大へ
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賛成62票、反対33票で下院へ…電力契約の中途解約時も未回収コストを負担

グリッド・ストラテジーズ、10年間の送電料金追加負担を350億ドルと試算

米上院は、データセンターによる送電網のコスト負担を増大させるエネルギー許認可法案を可決した。法案が成立すれば、新たに送電網に接続するデータセンターは、電力供給に必要な追加設備費を負担することになる。既存のデータセンターにも新たな送電料金基準が適用される可能性がある。また、発電所や送電線建設に必要な連邦許認可手続きも簡素化される。

上院は19日(現地時間)、「超党派の米国生活費負担軽減および雇用法案(BAAJA・H.R.2347)」を賛成62票、反対33票で可決した。共和党議員47名、民主党議員14名、無所属議員1名が賛成した。法案は下院に送付された。ロイターによると、ドナルド・トランプ大統領は議会が法案を可決すれば署名する意向を示している。

データセンター開発に対する地域社会の反発

バロットペディアが11月6日に公開した集計によると、11月3日の米中間選挙と同時に行われたデータセンター関連の住民投票41件のうち40件で、開発を制限または開発促進案を拒否する側が優勢だった。法案の共同提案者であるシェルドン・ホワイトハウス上院議員(民主党)は、データセンターの電力コストが他の消費者に転嫁される構造を阻止すると表明した。

新規施設は設備費負担、既存施設も送電料金改編の可能性

上院案の第2107条は、法制定日から送電網に接続するデータセンターに対し、電力供給に伴い発生する発電・貯蔵・送配電コストを他の顧客の電気料金に上乗せすることを禁じた。電力会社は必要な発電・送配電設備を建設・増設する前に、データセンター側に財政保証や分担金を要求しなければならない。電力契約を中途解約したり電力購入を中断したりしても、電力会社が回収できていないコストはデータセンター側が負担する必要がある。オハイオ州の電力会社AEPオハイオは、すでに25MW以上のデータセンターが目標供給日前に事業を取り消したり、12カ月以上延期したりする場合、設備構築費の全額を請求している。

連邦送電料金の基準も変更される。上院案は、対象となるデータセンターの送電料金に、既存の送電網利用コストと追加送電コストの両方を反映させるよう定めた。現行の連邦エネルギー規制委員会(FERC)の指針では、送電網を増設する際、両コストをそれぞれ算出した料金のうち高い方を適用している。新基準は既存施設にも適用される可能性があり、具体的な対象はFERCが決定する。供給が制限される可能性のある送電サービスを選択すれば、より低い料金が適用される。FERCは法制定後90日以内に指針を改定し、規則案を公示した後、公示日から1年以内に最終規則を策定しなければならない。

グリッド・ストラテジーズは11月2日に公開した初期分析で、送電料金の改編によりデータセンター業界の負担が10年間で約350億ドル増加する可能性があると試算した。改編後の10年間の送電料金は約550億ドル、現行政策を維持した場合は約200億ドルと見込んでいる。報告書はテキサス州のERCOT送電網を分析から除外し、対象地域の新規データセンターの電力需要が40.3GW増加すると仮定した。同じ規模のデータセンターでも、既存の送電網に余裕がある場所と、送電線を新設しなければならない場所では電力調達コストが異なる可能性がある。

電力確保を急ぐ企業、自家発電も検討

法案は連邦環境審査を簡素化し、FERCが許可できる送電線事業の範囲を拡大する。州当局が申請を拒否したり、受理後1年以上決定を下さなかった事業のうち、要件を満たすものが対象となる。アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトなどが加盟する企業エネルギー購入者協会(CEBA)は、発電・送電インフラをより迅速に構築できるとして法案を支持した。データセンター業界団体のデータセンター連合(DCC)は法案を検討中である。

電力需要者を代表する電気顧客連合(ECA)は、送電コストの負担が大きくなれば、データセンターが送電網の外で自家電源を確保する方向に傾く可能性があると指摘した。マッキンゼーの調査では、米国のデータセンター関連の回答者の約60%が、2030年までに長期間使用する自家発電設備を備えると予想した。送電網を利用できるようになった後も自家発電を並行するという見通しだ。

許認可簡素化に環境団体が反発、下院でも異論

法案は一部の許認可決定に対する訴訟提起期間も制限する。提案者らは、データセンター自体の立地規制は変更されないと説明した。ロン・ワイデン上院議員(民主党)が提出した連邦公有地内でのデータセンター建設禁止修正案は、本会議の採決に付されなかった。

環境団体や一部の先住民部族は、発電所・送電線・ガス管建設が加速する過程で、環境保護や部族の権限が弱まる可能性があると反発している。民主党の次期下院議長候補に指名されたハキーム・ジェフリーズ院内総務側も、上院採決に先立ち、環境審査の改編方式や先住民部族の権限保護が不十分だと指摘した。法案提案者らは、民主党が上下両院で多数党となる来年1月、新議会発足前の立法完了を目指している。

マイク・ジョンソン下院議長は、法案に迅速処理手続きを優先適用する意向を示唆した。この手続きを適用すれば本会議で別途修正案を出すことはできず、採決に参加した議員の3分の2以上の賛成が必要となる。ジョンソン議長は11日のブルームバーグのインタビューで、上院が法案を可決すれば下院でも可決に必要な票を確保できるとの見方を示した。

ただし、共和党所属のブレット・ガスリー下院エネルギー・商業委員長は10日のポリティコとのインタビューで、送電網の安定性など電力関連条項を修正する必要があると述べた。民主党内でも、スコット・ピーターズ議員のように今会期内の処理を支持する側と、新議会で再議論すべきだとする側で意見が分かれている。

送電網投資規模と電力設備の発注時期が鍵

米天然資源保護協議会(NRDC)は、上院案が施行されれば大型送電線の新設にかかる期間が約10年から5〜6年に短縮される可能性があると分析した。送電線建設が前倒しされれば、送電線施工会社や変圧器・高圧ケーブルメーカーの受注時期も早まる可能性がある。電力設備業界にとっては、電力会社が確定させる送電網投資の規模と、実際の設備発注時期が鍵となる。

MARKET Times

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