KDI・IMFが3%台後半の成長を予測するも、成果は先端産業に集中
物価負担と引き締め基調の中、飲食・宿泊業など内需回復は遅延
韓国開発研究院(KDI)が18日に発表した「2026年下半期経済展望」で今年の成長率を3.8%、来年を3.9%と提示したのに続き、その前日には国際通貨基金(IMF)も「2026年年次協議結果」を通じて今年の成長率見通しを3.9%に引き上げた。韓国経済の成長見通しは上方修正されているものの、半導体を中心とした輸出好調が、家計や自営業者の体感景気まで押し上げるには至っていない。
成長率見通しが引き上げられた背景には、グローバルな人工知能(AI)投資拡大に伴う半導体景気の好況がある。KDIによると、半導体を含むコンピュータ・電子および光学機器製造業の、名目国内総生産(GDP)に対する付加価値比率は、2022〜2025年の平均7.5%から今年上半期には20.7%に拡大した。半導体関連産業の成長寄与度も大幅に高まっている。
KDI経済展望室のキム・ジヨン展望総括は「半導体の寄与度は今年の年間成長率の半分程度」とし、「来年の3.9%のうち3分の2程度は半導体が寄与したものと見ればよい」と述べた。
しかし、指標上の成長が家計の日常に直結するわけではない。IMF年次協議団は、グローバルなAIブームが史上最大規模の半導体輸出を牽引し、成長動力や企業業績、財政収入の改善に寄与したものの、成果が主に先端技術産業に集中しており、経済全般に波及するまでには時間がかかると見通した。
KDIは来年の民間消費増加率を2.4%と予測した。しかし、半導体好況の恩恵が一部の産業や階層に集中しているため、消費回復が経済全般に均等に広がることは容易ではないと予想している。
成長率は高まったが…飲食・宿泊業の回復は鈍い
物価と金融政策の環境も、家計の消費負担を軽減するには厳しい状況だ。KDIは消費者物価上昇率を今年2.7%、来年2.4%と予測した。IMFも今年2.7%、来年2.3%を予想している。両機関とも、来年まで物価上昇率が韓国銀行の物価安定目標である2%を上回ると見ている。
両機関は、物価圧力に対応するために当面は引き締め的な金融政策が必要だという立場を示した。IMFは物価上昇圧力が固定化するのを防ぐため、追加の金融引き締めが適切だと勧告した。KDIも来年のコア物価上昇率が2.5%に達すると予想し、引き締め基調を維持する必要があると明らかにした。
全体的な成長率が反発する一方で、内需の回復は相対的に遅い。特に飲食・宿泊業など生活密着型サービス業の成長が低迷しており、自営業者や小規模事業者が感じる景況感は、マクロ経済指標と乖離を見せている。
KDIのキム・ミル・マクロ金融政策研究部長は、半導体好況の恩恵が特定部門に集中していると説明し、「体感景気と全体成長率の間には差があるだろう」と述べた。さらに、飲食・宿泊業の成長が相対的に低調であるため、小規模事業者や自営業者が景気回復を実感するのは容易ではないと付け加えた。
半導体に集中した成長は、景気変動に対する脆弱性も高める。グローバルなAI投資が鈍化したり、半導体市況が悪化したりすれば、韓国経済全体の成長率にも相当な影響を及ぼしかねない。半導体好況が続く間も飲食・宿泊業をはじめとする内需業種の回復が遅れれば、高い経済成長率と家計が感じる景気との間の溝は、容易には埋まらない見通しだ。







