天空のインターネットに45兆ウォン賭けるアマゾン・スペースX、周波数争奪戦

スペースXが約200億ドル、アマゾンが115億7000万ドルのディール…移動体通信市場への参入が加速

戦争・災害から通信脆弱地域まで市場拡大…韓国も最大512基の独自網を検討

海や山間地域はもちろん、通信インフラが不足するアフリカの農村に至るまで、低軌道衛星が地上通信網の隙間を埋めている。数百キロ上空からインターネットを提供するにとどまらず、一般のスマートフォンを直接接続する技術まで商用化され、衛星通信の市場も急拡大している。世界最大の衛星インターネット網を構築したスペースXが先行する中、アマゾンが大規模な買収で猛追している。

競争の焦点は衛星の打ち上げから、周波数と移動体通信の加入者確保へとシフトしている。スペースXとアマゾンが締結した関連取引額だけで合計約316億ドル、日本円にして約4兆8000億円（韓元換算で約45兆ウォン）に達する。衛星網を構築するだけでは一般の移動体通信市場に参入することが困難なため、周波数の利用権限と既存の通信網を確保する動きが本格化している。

衛星1万基超のスペースX、移動体通信事業者にも照準

スペースXは1万基以上のスターリンク（Starlink）衛星を運用し、低軌道衛星インターネット市場で圧倒的な首位に立っている。衛星網構築で獲得した優位性を一般スマートフォン向けサービスへと広げるため、昨年、米国の衛星・移動体通信事業者エコースター（EchoStar）と最大65MHzの周波数取引契約を締結した。追加契約を含む取引規模は約200億ドルに上り、現金やスペースXの株式などが対価として含まれた。周波数の移転手続きは現在も進行中である。

周波数の確保に続き、地上移動体通信事業へと足場を広げている。スペースXはエコースターとの契約当時、ブーストモバイル（Boost Mobile）の加入者にスターリンク衛星の直接通信サービスを提供することで合意しており、最近ではブーストモバイルの買収や通信網の利用までも視野に入れて協議を進めているとされる。ブーストモバイルはAT&TやTモバイルの網を借り受けてサービスを提供している。協力が拡大すれば、スペースXは衛星網と地上の基地局を連携させ、一般の移動体通信加入者を対象にサービスを提供することが可能となる。ただし、交渉はまだ決着していない。

アマゾンはM&A（合併・買収）を通じて差を詰めている。米連邦通信委員会（FCC）先月27日、アマゾンによるグローバルスター（Globalstar）の買収を承認した。取引規模は115億7000万ドルに上る。グローバルスターは、米アップルのiPhoneにおける衛星緊急通報機能をサポートする企業であり、買収が完了すればアマゾンは周波数と衛星・地上通信施設を同時に手に入れることになる。衛星打ち上げで先行するスペースXとは対照的に、アマゾンは既存事業者の周波数と商用サービスの基盤を買収することで、市場参入に要する時間を短縮する構えだ。

アマゾンは自社衛星網「アマゾン・レオ（Amazon Leo）」の構築も並行して進めている。昨年4月に衛星の打ち上げを開始し、約3200機を配備する計画だ。これとは別に、最大5105機のスマートフォン直接通信用衛星の運用許可も申請している。スペースXが衛星網の規模を武器に移動体通信事業を拡張する一方、アマゾンは自社衛星網の構築と既存事業者の買収を同時並行で推進している。

両社が狙うのは、一般のスマートフォンを衛星と直接つなぐD2D（Direct-to-Device）市場である。従来の衛星インターネットが専用の受信端末を必要としたのに対し、D2Dは地上基地局の電波が届かない場所でもスマートフォンで衛星と通信する方式だ。テキストメッセージや緊急通信から、音声通話やデータ通信へとサービス範囲が拡大するにつれ、衛星通信事業者と既存の移動体通信事業者の事業領域も接近している。宇宙で始まった競争が、地上の移動体通信加入者の獲得へと直結している所以である。

衛星通信の活用範囲はすでに商業サービスの領域を超えている。ロシアによる侵攻以降、ウクライナではスターリンクが軍と民間の通信を支えた。同時に、海外の民間事業者への依存が安全保障上のリスクに繋がりかねないという問題も浮き彫りになった。光ファイバーや基地局の建設が困難なアフリカの農村地域では新たな通信市場を開拓できる一方、実際の加入者獲得には料金の安さや端末の普及が前提となる。

衛星通信が国家安全保障と移動体通信市場に与える影響が大きくなるにつれ、周波数政策も変化を見せている。FCCは先月29日、25MHzの周波数オークション案を提案し、衛星と地上網の周波数共有帯域を5つから13つに拡大する方針の検討も開始した。最大482MHzの追加活用の可能性が取り沙汰されているものの、実際の開放はまだ確定していない。

韓国も最大512基を検討…14兆ウォンの独自網、誰が負担するのか

韓国政府も2035年の独自低軌道衛星通信網（K-LEO）構築を目標に、事業規模を精査している。衛星128基・約4兆ウォンから、256基・約7兆4000億ウォン、512基・約14兆3000億ウォンに至るまでの3つのシナリオが提示された。衛星の寿命を5年と仮定した周期別のコスト試算であり、実際の事業規模や予算はまだ確定していない。米企業による周波数確保の取引額とは性格が異なる。

政府の構想では、2030年に衛星の量産・打ち上げ技術を確保し、2032年に宇宙空間での運用検証を経て、2035年に独自網の構築を完了するスケジュールとなっている。数百基の衛星を軌道に乗せるには、自前の打ち上げ能力の確保が不可欠となる。オ・テソク宇宙航空庁長官も先月の国政監査で、国内のロケットだけでは限界があり、海外のロケットの活用が必要になるという趣旨の説明を行っている。

打ち上げ能力を備えたとしても、安定的なサービスの需要が裏付けられなければ事業の継続は困難である。ハンファグループの宇宙事業総括を務めるキム・ソン副社長は先月28日に開催されたK-宇宙フォーラムで、「政府が開発の主体ではなく、市場形成の主体、すなわちサービスの買い手にならなければならない」と強調した。国防や公共分野における長期購入契約が、民間投資と衛星網の運営を下支えするという説明だ。

国内企業は独自網の構築とは別に、海外の衛星通信市場でも事業基盤を広げている。ハンファシステムはユーテルサット（Eutelsat）ワンウェブ（OneWeb）の衛星網を活用した軍事通信システムや移動型端末の技術を開発してきた。インテリアンテック（Intellian Technologies）は海外の衛星事業者にアンテナや端末を供給しており、今年2月にはユーテルサットと軍・政府機関向けの携帯用低軌道通信端末を公開した。

スペースXとアマゾンが周波数と加入者の確保に巨額の資金を投じる一方、韓国は独自網の構築規模や運営主体を定める段階にとどまっている。数百基の衛星を確保することと同じくらい、それを継続的に利用する顧客と運用収益を確実に掴むことの重要性が増している。