[市況マンのマーケット・ブリーフィング] 11月3日、昨日の反発を帳消しにした韓国証券市場

AI資本支出の懸念により、半導体・二次電池が急落

外国人・機関投資家がそろって売り越し、前日の反発がわずか1日で押し戻される

主要市場動向

① AI資金調達の懸念が再燃…台湾市場も3％台の下落

韓国証券市場は、AI（人工知能）の資本支出および資金調達に対する懸念が再びクローズアップされ、大幅に下落した。韓国だけでなく台湾証券市場も3％台の下落を記録するなど、アジアのテクノロジー株全般に売りが集中した。

オラクル、メタ、アルファベットなど主要テック企業による相次ぐ社債発行のニュースが負担となった。AI投資に向けた資金調達の間隔が短くなる中、高金利による利息負担まで膨らむとの懸念がくすぶった。

アンソロピック（Anthropic）の業績と投資約定も警戒感を高めた。売上高は大幅に増加したが、営業利益は再び赤字に転落し、AI関連の購入約定額は約9000億ドルに達した。このうち2030年までに約定された金額だけでも4475億ドルに上る。

赤字が続く状況下で、大規模な投資約定を履行するために追加の資金調達が必要になる可能性がある点が市場の重しとなった。投資家がAI企業に対して支出の縮小を求める可能性も取り沙汰された。

② 原油安・金利低下も無視、半導体・二次電池が急落

国際原油価格と米国の国債利回りが下落したものの、国内証券市場はほとんど反応を示さなかった。市場の関心がAI投資コストや米中間選挙を控えた不確実性に集中したためだ。

半導体と二次電池が大きく下落したほか、通信装備、半導体素材・部品・装備（ソブジャン）、石油化学株も軟調な動きとなった。一方、航空・造船および一部の製薬株は選別的に上昇した。

外国人は韓国取引所（KOSPI）市場でほぼすべての業種を売り越した。KOSDAQ市場でも娯楽・文化セクターを除けば買い越しは目立たなかった。

機関投資家も製薬、運輸・倉庫、飲食料など一部業種のみを買い越し、残りの大部分を売り越した。KOSDAQ市場では化学を除く大半の業種で売り優勢となった。

③ 中間選挙を控えて様子見姿勢、AIから「選別投資」へ

米中間選挙を控え、結果を見極めようとする動きが強まった。選挙結果次第でデータセンター関連政策が影響を受けるとの見通しが投資心理を萎縮させた。

AI投資の拡大が配当や自社株買いといった株主還元余力を低下させるとの懸念も、米テック株の負担となっている。最大の成長原動力と評価されていたAIが揺らぐにつれ、国内証券市場も既存のボックス圏に回帰する様相を呈している。

需給と業種

前日の反発を主導した機関投資家の買い意欲が、わずか1日で弱まった。外国人に至ってはほとんどの業種を売り越しており、株価を下支えする主体が欠如した。

特に半導体や二次電池など指数への影響力が大きい業種に売りが集中し、体感上の下落幅も拡大した。一方、航空・造船、一部の製薬株が上昇したことで、市場全体が文字通り崩壊したというよりは、業種や銘柄の選別色の強い値動きが続いた。

前日に機関投資家や年金基金の買い入れがサムスン電子とSKハイニックスの下値を支えただけに、今後の反発の有無についても、これら大型株に機関の買い資金が再び流入するかが鍵となる。

市況マンの視点

AIの資本支出や資金調達の問題は、新たな悪材料ではありません。昨年から繰り返し提起されてきた問題であり、直近では業績発表や社債発行が相次いだことで、市場が再び敏感に反応しているのです。

変わった点は、すべてのAI関連株が一様に上昇していた市場から、業績や財務の余力を見極める市場へと変化しているという点です。AIの成長に対する期待そのものが消え去ったというよりは、投資コストを吸収しながら実際に収益を上げられる企業を選別するプロセスに近いといえます。

本日は原油価格と金利が同時に低下したにもかかわらず、市場はこれをほとんど織り込みませんでした。それだけ投資心理が冷え込んでいることを意味しますが、逆にAI関連の懸念が緩和された場合、原油安・金利低下が改めてポジティブな材料として働く可能性についても注視する必要があります。

大底を打ったと判断するのは時期尚早です。しかし、直近の下落幅拡大に伴い、業績とは無関係に売り叩かれた銘柄も増加しています。ボラティリティ（変動性）が持続する局面においては、既存の主導株や実績が確認された銘柄、機関投資家の買いが蓄積された銘柄を中心に、価格と需給の両面から見極めていく必要があります。

資料：市況マンの株式ストーリー t.me/shmstory

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