10月の物価2.8%上昇…加工食品・外食費の上げ幅が拡大
賞与や平均賃金は上がったものの、定額給与は物価を下回る
給与は上がったものの、生活費の負担はなかなか軽減されていない。労働者の平均賃金が上昇する中、定期的に受け取る給与の増加率は物価に届かなかった。家計全体の所得は増えたものの、実質勤労所得は減少した。最近では加工食品や外食費、ガソリン代まで値上がりしており、賃金の上昇が家計の購買力改善につながっていない。
国家データ処が3日に発表した「10月消費者物価動向」によると、消費者物価は前年同月比2.8%上昇した。9月（2.9%）より上げ幅は縮小したものの、加工食品と外食の物価はそれぞれ2.9%上昇し、上げ幅が拡大した。加工食品の上昇率は11カ月ぶりの高水準となった。
石油製品価格は14.9%急騰した。軽油は19.7%、ガソリンは11.6%上昇した。一方、農産物価格は7.5%下落した。野菜と果物の価格が全体的な物価上昇率を押し下げたものの、加工食品や外食費、油価は上昇基調を維持した。
平均賃金上昇も勤労所得の購買力は低下
雇用労働部が先月29日に発表した事業体労働力調査によると、8月の労働者1人当たりの月平均賃金は409万3000ウォンで、前年同月比3.9%増加した。物価を反映した実質賃金も0.8%増え、4カ月ぶりに増加に転じた。
平均賃金の上昇には賞与や成果給の増加が大きく影響した。常用労働者の特別給与は32.4%増えたが、基本給や通常手当などを含む定額給与の増加率は2.4%にとどまった。同月の消費者物価上昇率（3.1%）より0.7パーセントポイント低い水準だ。一部企業の特別給与の支給時期が変更されたことも、平均賃金の上昇に影響を与えた。
事業所の規模による格差もみられた。300人以上の事業所の賃金は5.3%増えた一方、300人未満の事業所は3.0%の上昇にとどまった。臨時・日雇い労働者の賃金増加率は1.3%とさらに低かった。
世帯単位で集計した家計動向調査でも、勤労所得の低迷が確認される。今年第2四半期の世帯当たり月平均所得は529万5000ウォンで、前年同期比4.5%増加し、実質所得も1.5%増えた。しかし、勤労所得の増加率は名目ベースで0.8%にとどまった。物価を反映した実質勤労所得は2.1%減少となり、2四半期連続のマイナスを記録した。
家計全体の所得増加には、政府の支援金などを含む移転所得の拡大が影響した。第2四半期の実質移転所得は16.9%増加した一方、実質消費支出の増加率は0.4%にとどまった。
家計の可処分所得と黒字額はいずれも増加したが、勤労所得の購買力は低下した。最近発表された10月物価でも加工食品や外食費の上げ幅が拡大した。平均賃金が上昇する中、定期給与の増加率は物価を下回り、家計の実質勤労所得は2四半期連続で減少したことが示された。
