米ニューヨーク株式市場は5日（現地時間）、人工知能（AI）インフラ投資のペースが鈍化する可能性があるとの懸念から急落した。主要3指数は前日の選挙ラリーでの上昇分をすべて吐き出し、ナスダックは高値から10％以上下落し調整局面入りした。
この日のダウ工業株30種平均は、前営業日比1833.06ドル（3.44％）安の5万1523.06ドルで取引を終えた。S&P500種株価指数は334.89ポイント（4.36％）安の7353.73、ナスダック総合株価指数は1421.51ポイント（5.52％）安の2万4315.00で引けた。
フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は12.25％安の9011.14となった。ナスダックは10月6日の史上最高値から約11.9％低い水準となっている。
選挙の不透明感解消からデータセンター規制の懸念へ
前日の市場を押し上げた民主党による上下両院の掌握が、この日は重石となった。新たな政治構図がAI産業の拡大にどのような制約を与えるかが注目された。データセンター開発への反発が強まる地域で民主党が勝利したことで、新規施設の建設審査が厳格化されたり、事業スケジュールが遅延したりする可能性があるとの見方が投資心理を圧迫した。
この懸念が半導体株に集中したのは、データセンター増設のペースがチップ、メモリー、サーバーの受注に直結するためだ。建設スケジュールが遅れれば、関連機器の供給や売上計上の時期も後ろ倒しになる可能性がある。急速な増設を前提に積み上がっていた期待が、この日一気に崩れた。
ただし、規制が実際にどのような形態になるのか、企業が投資計画を変更するのかはまだ不透明だ。
クアルコムの業績も負担…チップ・メモリー・サーバーが揃って下落
半導体セクターには政策懸念に加え、企業業績への不安も重なった。クアルコムが前日に発表した2026年度第4四半期のスマートフォン向け半導体売上高は51億3700万ドルで、前年同期比26％減と市場予想を下回った。同社は、ウェハー製造や先端パッケージング、メモリーなどのコストが全体的に上昇していると明らかにした。
次四半期の利益見通しも期待に届かなかった。クアルコムは2027年度第1四半期（10～12月）の調整後1株当たり利益（EPS）の見通しを2.15～2.35ドルと提示した。中間値の2.25ドルは、市場予想の2.27ドルをわずかに下回った。
クアルコムの株価は9.49％下落した。エヌビディアは9.26％、AMDは17.26％下落し、メモリー・ストレージ大手のマイクロンとサンディスクもそれぞれ17.46％、22.26％安となった。
売り圧力はサーバーおよびクラウド企業にも波及した。サーバー大手のデル・テクノロジーズは14.89％、AIクラウド企業のネビウスとコアウィーブはそれぞれ14.94％、9.83％下落した。大手テック株ではメタが3.96％、アマゾンが2.19％、アルファベットA株が2.20％それぞれ値を下げた。テスラも10.77％急落した。
業績が好調な銘柄は逆に上昇した。広告技術企業のアップラビンは31.04％急騰した。アップラビンの第3四半期売上高は21億8500万ドルで前年同期比55％増、純利益は14億3900万ドルで72％増となった。第4四半期の売上高見通しも23億6500万～23億9500万ドルと、市場予想の22億5000万ドルを上回った。
原油価格が反発…失業保険申請の減少と生産性の改善
前日の市場を支えた原油安も続かなかった。タンカー攻撃のニュースを受け、中東からの原油輸送に対する懸念が再燃し、WTI先物は2.72％高の1バレル＝90.52ドル、ブレント原油は3.88％高の98.29ドルで引けた。
雇用指標では、新規失業保険申請件数が減少した。米労働省によると、10月31日までの週の新規申請件数は季節調整済みで18万9000件となり、前週の修正値から6000件減少した。一方、受給者数を示す継続申請件数は10月24日までの週で171万8000件となり、2万3000件増加した。新規申請は減ったが継続申請は増えており、労働市場全体が改善しているかどうかは追加指標を確認する必要がある。
第3四半期の非農業部門労働生産性速報値は、前期比年率で3.6％増加した。同ベースで時間当たり報酬は2.9％増、単位労働コストは0.7％減少した。生産性の増加率が報酬の増加率を上回り、単位あたりの人件費負担が軽減された。
FRBの引き締め発言…次の関門は10月の雇用統計
連邦準備制度理事会（FRB）内からは、金利をさらに引き上げるべきだとの声が続いた。ベス・ハマック・クリーブランド連銀総裁は、物価を目標の2％に戻すためには金融政策が景気を抑制する水準、すなわち「制約的」なレベルに移行しなければならないと強調した。その過程で、一度に大きく引き上げるよりも、小幅な調整を頻繁に行う手法を好むと説明した。
引き締め発言にもかかわらず、米10年物国債利回りはニューヨーク時間の午後3時時点で約4.84％と前日より低下した。株価急落に伴う安全資産への選好が国債需要を支えたとみられる。
市場は本日（6日）韓国時間午後10時30分に発表される米10月雇用統計に注目している。新規雇用者数、失業率、賃金上昇率が、FRBの追加利上げの判断材料となる見通しだ。
