空売り自体ではなく「株価操縦型空売り」を問題視
リピクトのFDA承認直後に空売りが急増…29日に181万株・800億ウォンに迫る
チン・ヤンゴン会長による公開調査要請に続き、会社側としても対応へ
注文の企画・実行者を特定する資料を確保…特司警（特別司法警察）などに調査・捜査を要請する方針
HLB（028300）が「株価操縦性空売り」疑惑をめぐり、金融当局への調査および捜査要請に向けた資料確保に乗り出した。単に異常取引の調査を要請するにとどまらず、株価下落を誘導する空売り注文を誰が企画し、実行したのかを確認する手がかりまで収集する構えだ。
HLBグループは1日、公式ブログを通じて株主連帯に関連資料と情報提供を要請した。具体的な注文の企画・実行者の特定に役立つ資料や、韓国取引所などに調査を要請するために株主が確保してきた映像資料、取引記録などが対象となる。
会社側は、長期間にわたりHLB株式の空売りと取引の動向をモニタリングしてきたとし、通常の投資・取引行為と見なすことが難しい状況があったと説明した。
特にHLB側は、同日の大引けの同時注文（ザラ場終了時の同時呼値）でも同様の動きが見られたと主張した。会社側によると、同時呼値の直前に4万750ウォンだった株価は、同時呼値が始まると3万8700ウォンまで押し下げられた。その後、買い資金が流入し、株価は再び4万ウォン台に回復した。
HLBと一部の株主は、このように同時呼値で株価が急落する過程で出た売り注文と、複数の証券会社（取引員）の窓口がまるで一つの窓口のように連動して動く売買形態が何年にもわたり繰り返されてきたと主張している。この過程で、仮装売買（通謀売買）をはじめとする相場操縦性の取引がなかったかについても調査すべきだという立場だ。
HLBのある株主は、「KRXの売り窓口において株価を下落させる形態の売りのうち80%が空売り窓口からのものであり、これらが一つの窓口のように動くのは、空売り勢力の株価操縦の企画者がいなければ不可能な売買形態だ」と主張した。
もっとも、取引員の窓口に現れた売買だけで実際の注文主体や口座間の関連性を確認することはできない。複数の窓口からの注文が実際に連動していたのか、通謀売買や相場操縦などの不公正取引があったのかは、具体的な注文・約定履歴を基に金融当局と捜査機関が確認すべき部分である。
長年続く空売りの問題提起…最近は取引量も急増
HLBと株主は2019年から、自社株に見られる一部の空売り・売買パターンについて問題を提起してきた。争点は空売りの規模そのものよりも、特定の時点に繰り返し現れた注文と売買の形態だった。
好材料の発表など主要な局面に売り注文が集中したり、特定の取引員窓口で類似の取引が繰り返される現象をめぐり、実際の注文と約定のプロセスを確認すべきだと要求してきた。
最近では、リピクトのFDA承認直後に空売り取引も大きく増えた。HLBは先月28日に3万9700ウォンでストップ高を記録した。翌日午前、ネクストレード（NXT）では場中に4万9900円（※原文ママ、ウォン）まで上昇し、前日比25.69%高となった。KRXでも17.38%高で寄り付いた後、場中に20%超上昇した。
関連取引データによると、29日のHLBの空売り取引量は181万7687株、売買代金は約780億ウォンと集計された。NXTの取引量まで含めた全体の取引量を基準に計算した空売りの比率は10.39%だった。
KRXの取引だけに絞ると比率は異なる。29日のKRXにおける空売り取引量は168万6391株、売買代金は約724億ウォンで、KRX全体の取引量の24.54%を占めた。前日の28日にも、KRX基準の空売り比率は39.65%に達していた。
こうした流れは1日も続いた。同日のKRX基準の空売り取引量は33万1100株、売買代金は約131億ウォンで、全体の取引量の28.05%を占めた。
[出所：証券会社HTS、FDA承認直後のHLB空売り取引動向。マーケットタイムズ集計]
HLB側は、FDA承認直後にNXTで株価が25%台まで上昇したのに続き、KRXでも場中に20%超上昇した状況下で大規模な空売り取引が続いた点を問題視している。KRX基準の空売り比率は28日が39.65%、29日が24.54%を記録し、1日も28.05%と集計された。HLB側はこれを踏まえ、実際の注文主体と取引プロセスを確認する必要があるとの立場だ。
HLBをはじめとするグループ会社6社は、空売り過熱銘柄の指定要件に該当し、翌日の30日には空売り取引が制限された。
証券業界の関係者一人は、29日の取引に関連し、「HLBにその日一日間集中した空売りは異例の水準を超えて不審に思える」とし、「なぜ上昇する株価に逆らって抑えつけるように空売りを行うのか、理解に苦しむ売買形態だ」と述べた。
株主連帯でも関連取引に関する情報提供や資料を収集しており、これを会社と金融当局に伝える計画だ。
HLBが問題視しているのは、空売りの規模だけではない。株価が大きく変動した時期にどのような注文が入り、実際の注文主体と実行のプロセスは何だったのかを確認してほしいというのが、長年続いている要求の核心である。
HLBは2019年にも、空売りを装った株価操縦行為の疑いがあるとして、金融監督院に関連取引の調査を要請した。その後、HLBグループ株主連帯「株価行」も、特定の取引員窓口での取引に相場操縦の疑いがあるとして金融当局に苦情を申し立てた。
本紙も今年7月から、HLBの空売り取引パターンや大引けの同時呼値で見られた大規模な売り注文などを相次いで報じた。当時、韓国取引所は本紙の質問に対し、個別銘柄の異常取引の有無や監視の進行状況については公開することが難しいという趣旨の回答をした。
「空売り自体ではなく注文実行」…チン・ヤンゴン会長が公開調査要請
先月24日のリピクトのFDA承認を契機に、問題は再び表舞台に浮上した。FGFR2標的胆管がん治療薬「リピクト」の承認ニュースを伝えたHLBグループのチン・ヤンゴン会長が、金融当局に対して空売り関連取引の調査を公に要請したためだ。
[出所：HLB公式YouTube、HLBグループのチン・ヤンゴン会長が先月24日、リピクトの米FDA承認のニュースを伝え、空売り関連取引に対する金融当局の調査を要請している。]
チン会長は当時の動画を通じて、「HLBグループは2019年以降の7年間、空売りからの集中的な攻撃を受けてきた」と主張した。
その上で、「空売り自体を問題にしようというのではない」とし、空売り注文を受託して実行する過程で長期間にわたり株価操縦性の売買が行われてきたという疑惑を提起した。
特に、同じ取引員の窓口を通じて類似の注文形態が繰り返された点を挙げ、金
