来年から基本先行割引を7%から5%へ引き下げ…伝統市場は5%、地方の商店街は3%の追加還元
地図アプリでの加盟店検索やカードポイント交換…外国人向けの決済も拡大
政府は「オンヌリ商品券」を18年ぶりに改編する。全国一律で同じ割引率を適用していた方式から脱却し、伝統市場や非首都圏の商店街で使用する場合に追加還元を提供する。
中小ベンチャー企業部は1日、経済関係閣僚会議において関係省庁合同で策定した「オンヌリ商品券改編案」を発表した。
来年からデジタルオンヌリ商品券の基本購入割引率は、現行の7%から5%に引き下げられる。その代わり、商品券を実際に使用した場所に応じて追加還元が適用される。
伝統市場で使用した場合は決済額の5%が還元される。購入段階で受ける5%の割引と合わせると、合計10%の消費メリットを享受できる。非首都圏の商店街では3%が還元され、合計8%が適用される。
首都圏の商店街には追加還元はなく、基本購入割引5%のみが適用される。
10万ウォン分のデジタルオンヌリ商品券を購入すると、5,000ウォンが先行割引される。これを伝統市場ですべて使用すれば5,000ウォンが追加で還元され合計1万ウォン、非首都圏の商店街では3,000ウォンが還元され合計8,000ウォンの恩恵を受けることになる。
昨年のオンヌリ商品券の使用額は3兆9,500億ウォンで、このうち65%の2兆6,000億ウォンが伝統市場で使用された。非首都圏の使用額は2兆2,600億ウォンで、全体の57%を占めた。
購入割引を縮小し、伝統市場・地方での還元を拡大
政府は商品券の購入段階で一括提供していた割引の一部を、実際の使用段階での還元へとシフトさせ、伝統市場と地方商店街に恩恵を集中させる。
「路地型商店街（コルモクヒョン・サンジョムガ）」の指定基準も地域条件に応じて柔軟に適用する。財政自立度が低い、または人口が減少している地域では指定のハードルを下げ、オンヌリ商品券を使用できる商圏を増やす計画だ。
加盟店の管理も強化する。現在は年間売上高30億ウォン以下の店舗を中心に運営しており、病院・医院、法務・会計・税務などの専門サービス業は加盟を制限している。企業型スーパーマーケット（SSM）の加盟店登録や更新を制限する策も推進する。
利用の利便性も向上させる。NAVERやKakaoの地図上でオンヌリ商品券の加盟店を検索できるようにし、カードポイントや公共機関の福祉ポイントをオンヌリ商品券に交換できるようにする予定だ。
外国人観光客はAlipay（アリペイ）など既存の決済アプリを活用し、別途の両替やカード発行なしに伝統市場でQR決済ができるようインフラを構築する。
非首都圏では地域観光とオンヌリ商品券を連携させる。一定金額以上使用した場合、観光地の入場券や宿泊券、地域ショッピングモールの割引クーポンなどを提供し、伝統市場と近隣の観光地をセットにした旅行商品の開発も支援する。
オンヌリ商品券は2009年に導入された。今回の改編により、来年からは一律の購入割引ではなく、使用地域や商圏に応じて割引と還元の水準が異なる仕組みとなる。
