2033年までに開発費7535億ウォン…2035年から1兆1471億ウォン規模の後続量産へ
現代ロテム・LIG D&A連合を抑え選定…固体ダクテッド・ラムジェット技術が競争の鍵
欧州製「ミーティア」への依存低減へ…KAIとKF-21への統合を推進
ハンファエアロスペース（012450）が、総額1兆9000億ウォン規模のKF-21長距離空対空誘導弾システム開発事業の優先交渉対象者に選定された。これは現在欧州製に依存しているKF-21の長距離空対空兵器を、国内技術で開発するプロジェクトである。
2日、防衛産業界によると、国防科学研究所（ADD）は同日、長距離空対空誘導弾システム開発事業の優先交渉対象者としてハンファエアロスペースを選定した。同社はこれまで、現代ロテムおよびLIGディフェンス・アンド・エアロスペース（LIG D&A）の連合と競合していた。
事業規模はシステム開発と後続量産を合わせて1兆9006億ウォン。2033年までにシステム開発に7535億ウォンを投入し、2035年から1兆1471億ウォン規模の後続量産を進める予定である。
欧州製「ミーティア」運用のKF-21…長距離兵器の国産化へ
長距離空対空誘導弾は、戦闘機が肉眼で識別困難な遠距離から敵航空機を迎撃する兵器である。
KF-21は現在、長距離空対空兵器として欧州MBDA社の「ミーティア（Meteor）」を運用している。今回の事業は、ミーティアと同様の役割を果たす長距離空対空誘導弾を国内技術で確保することを目的としている。
開発に成功すれば、KF-21の海外兵器への依存度が低下すると同時に、国産航空兵器の運用範囲も拡大する。将来的には、KF-21の輸出プロセスにおいて、戦闘機と国産兵器をパッケージで提案できる基盤も整うことになる。
受注競争においては、固体ダクテッド・ラムジェット推進機関技術が主要な競争要素として挙げられた。
固体ダクテッド・ラムジェットは、飛行中に外部空気を吸入して燃料を燃焼させる方式である。一般的な固体燃料ロケットと異なり、大気中の酸素を活用するため、長距離飛行過程で推進力を調節できる。遠距離を飛行した後に標的を追跡しなければならない長距離空対空誘導弾では、終末段階まで速度と機動エネルギーを維持する能力が重要となる。
ハンファ、関連技術を20年蓄積…エンジン課題6件中5件を担当
ハンファエアロスペースは、固体ダクテッド・ラムジェット推進機関および誘導弾システム構成部品の分野で約20年間にわたり技術を蓄積してきた。
同社によると、2021年以降、長距離空対空誘導弾に適用される固体ダクテッド・ラムジェットエンジン関連の課題6件のうち5件を遂行した。これには超音速空対空誘導弾や超音速巡航標的機などが含まれる。
固体推進機関分野では40年以上の開発経験を保有している。推進剤原料の合成から主要部品の製造まで、全工程を自社で遂行できる点も今回の競争で強みとして打ち出した。
昨年実施された長距離空対空誘導弾の試作品開発では、ハンファエアロスペースがシステム総合を、現代ロテムが機体構造設計と推進機関開発を担当した。
今回のシステム開発事業では、ハンファエアロスペースと現代ロテム・LIG D&A連合が別々に提案書を提出し、競争構図が形成された。
KAIとKF-21統合へ協力…年内の契約締結を目指す
誘導弾の開発とKF-21システムへの統合も並行して進められる。ハンファエアロスペースは先月23日、韓国航空宇宙産業（KAI）と「長距離空対空誘導弾システム開発事業成功のための相互協力覚書（MOU）」を締結し、誘導弾開発からKF-21への統合、戦力化に至るまで協力することにした。
ハンファエアロスペースは、政府が推進する「航空機連動のための空対空誘導弾間連動設計技術」の開発にも参加している。誘導弾と戦闘機間のデータ・通信システムを連動させるための技術で、来年上半期の確保を目指している。
両社はこれに先立ち、今年2月にも航空機と兵器システムの統合、輸出共同マーケティングなどで協力することで合意していた。長距離空対空誘導弾の開発とKF-21へのシステム統合が完了すれば、海外市場において国産戦闘機と国産兵器をパッケージで提案できる体制が整う。
ADDは優先交渉対象者と詳細条件を調整した後、年内にシステム開発契約を締結する予定である。システム開発は2033年まで進められ、後続量産は2035年から予定されている。
