9月の雇用者数は2万9,000人増…7・8月分も合計6万人下方修正
2年債利回り4.725％・10年債利回り5.182％…雇用統計発表直後に株価指数先物が上昇
米国の9月の雇用増加幅が市場予想を下回り、国債利回りが低下、株価指数先物が上昇した。雇用と賃金の上昇ペースが鈍化したことで、米連邦準備制度理事会（Fed）が10月の追加利上げを急がないだろうとの期待が高まった。
米労働統計局（BLS）が2日（現地時間）に発表した雇用統計によると、9月の非農業部門雇用者数は前月比2万9,000人増となった。ロイターが集計した市場予想の9万人を大幅に下回った。失業率は8月の4.1％から9月は4.2％に上昇した。
発表後、債券市場では利回りが低下した。ロイターが報じた市場動向によると、Fedの政策金利見通しに敏感な米2年債利回りは6ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％ポイント）低下の4.725％を記録した。10年債利回りも5bp低下の5.182％となった。同報道によると、市場が織り込む10月の利上げ確率は一時12％まで低下し、その後19％まで上昇した。
株価指数先物も上昇した。米東部時間午前8時31分（韓国時間午後9時31分）時点で、S&P500先物は0.79％、ナスダック100先物は1.01％上昇した。予想よりも弱い雇用指標が、追加金融引き締めの負担を軽減するとの期待が反映されたものと解釈される。
今回の報告書では、過去2カ月の雇用統計も下方修正された。7月の雇用者数は2万1,000人増から1万人減へ、8月は16万2,000人増から13万3,000人増に修正された。2カ月合計の下方修正規模は6万人となる。8月の雇用回復は、当初の発表ほど力強いものではなかったことになる。
賃金の上昇幅も縮小した。民間部門の平均時給は37.81ドルで、前月比0.1％増、前年同月比3.0％増となった。民間雇用は4万6,000人増加し、政府部門の雇用は1万7,000人減少した。民間250業種の雇用拡散指数は8月の57.6から9月は49.0に低下した。基準値である50を下回ったことは、雇用が増加した業種よりも減少した業種の方が多かったことを意味する。
失業率の上昇を直ちに大規模な人員削減のシグナルと解釈するのは難しい。別の世帯調査では就業者数が40万6,000人増加し、就業者と失業者を合わせた経済活動人口はそれより多い48万5,000人増加した。経済活動参加率も61.6％から61.8％に上昇した。就業者数が増える中で、労働市場に参加する人口がより急速に増加した形だ。
Fedは9月に基準金利を3.75～4.00％に引き上げ、高インフレを抑制する意志を表明した。今回の雇用統計は追加利上げを急ぐ必要性を低下させる根拠にはなり得るが、物価の安定までを確約するデータではない。10月27～28日の連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、発表される物価指標が雇用鈍化とともにどのような動きを見せるかが、次なる判断の鍵となる。
