2031年までに操業方式に関する規制約1500件を半減へ
操業から流通までデータを統合管理…漁業現場の負担軽減へ
韓国政府は現在約1500件に達する漁業関連規制を、2031年までに半減させる方針を固めた。漁具や漁法などの操業方式に関する規制を見直すとともに、操業から流通に至る水産業全般のデータを統合管理することで、漁業現場の負担を軽減する計画だ。
8日、政府によると、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理はこの日午前、政府世宗庁舎で開かれた国家政策調整会議において、沿近海漁業管理体系を統計ベースに改編する案を議論した。
韓総理はこの日の会議で「社会の変化が加速する中、政府の規制方式も絶えず変化しなければならない」とし、「不可欠な規制はより精緻に整え、現実にそぐわない規制は果敢に改正すべきだ」と述べた。
今回の改編の核心は、現在約1500件にのぼる漁具・漁法などの操業方式規制を2031年までに半分に減らすことにある。操業現場の状況や技術の変化に適合しない規制を整備し、水産業管理体系もデータ中心へと転換する方針だ。
漁具・漁法規制を半減…操業条件の改善へ
現行の漁業規制は、漁具の種類や規格、操業方式など漁業活動の様々な段階に適用されている。水産資源の保護と漁業秩序維持のための制度だが、漁業環境と技術が変化する中で、一部の規制は現場の状況を十分に反映できていないとの指摘がなされてきた。
政府は今回の改編を通じ、不必要な操業制限を減らし、漁業者が変化した環境に合わせて生産活動を行えるよう制度を整備する計画だ。
これに先立ち、海洋水産部は今年、漁業規制緩和のモデル事業25件を選定し、地域別の操業特性を反映した規制改善を推進した。漁具規格や混獲制限などを一部調整する方式で、約1800人の漁業者が恩恵を受けると見込まれた。
ただし、今回発表された2031年までの削減計画において、どの規制が優先的に整備されるのか、年度別の削減規模がどのように決定されるのかについては、追加の詳細計画を通じて確認する必要がある。
操業から流通までデータを統合管理
政府は規制の削減と合わせ、沿近海漁業管理体系にもメスを入れる。漁獲過程のみならず、流通段階までのデータを収集・統合管理し、水産業全般の現状をより正確に把握する方針だ。
韓総理はこの日、「操業から流通まで、漁業のあらゆる段階で正確なデータを収集して統合管理する」と表明した。
操業現場の規制が緩和されれば、漁業者の生産活動および経営環境の改善に寄与するものと期待される。生産・流通情報が体系的に管理されれば、水産物の供給状況を把握し、関連政策を策定する際にも活用できる。
規制緩和が直ちに水産物の供給増加や消費者価格の引き下げにつながるわけではない。実際の価格は、漁獲量や海況、流通コストなどによって左右されるためだ。政府は今後、規制整備の具体的な内容と現場への適用結果を点検しながら、漁業管理体系の改編を継続する計画だ。
