ウォッシュ氏、物価安定を再確認…10月の利下げ決定には事前シグナルなし
バンコクでのIMF対談で政策の予告を自制する立場を維持
成長・雇用・物価を総合判断…投資拡大・AIの影響にも言及
ケビン・ウォッシュ米連邦準備制度（Fed・FRB）議長が物価安定の意志を再確認したものの、今月の基準金利決定に対する事前シグナルは提示しなかった。
16日、ロイターおよびFXStreetによると、ウォッシュ議長はこの日、タイ・バンコクで開催された国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会で、国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と対談した。同氏は「会議の結果を予断しない」とし、今年残された会議でどのような決定を下すかについて事前に説明しないという立場を明らか示した。
今回の発言は、米国の物価上昇圧力が再びクローズアップされる中で飛び出した。米労働統計局（BLS）によると、9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.7%、最終需要生産者物価指数（PPI）は6.3%上昇した。CPIの場合、ガソリン価格が前月より9.1%上昇し、全体の月間上昇分の半分以上を占めた。
ウォッシュ氏は、9月の利上げについて、物価安定のために金融緩和基調を一部引き締めた措置と説明した。FRBは当時、基準金利の誘導目標レンジを0.25%引き上げ、年3.75〜4.00%に決定した。
同氏は、9月の会議以降の経済の動向が、当時のFRBの予想と全般的に一致していると評価した。今後の政策については、成長と雇用、物価の動向を総合的に見極め、今年残る10月と12月の会議で判断すると述べた。
ウォッシュ氏は投資の拡大について肯定的に評価した。投資の急増が良い政策の後押しによる結果だとして、世界経済における最も重要な上振れ要因に挙げた。
人工知能（AI）の経済的影響についても言及した。AIの影響が供給面よりも需要面に早く現れるとの見方を示し、実物経済を変化させるだろうが、短期的な雇用の影響は不確実だと説明した。FRBが金融安定のリスクと、政策的に対応可能な極端な下振れリスクを見極めなければならないという点も強調した。
次回のFOMCは現地時間で今月27〜28日に開催される。FRB高官らによる金融政策関連の対外発言が制限されるブラックアウト期間は17日から始まる。
