【ニューヨーク市場終盤 | 10月23日】ダウ1.23%下落…原油急騰の中で主要3指数が揃って軟調

S&P500 0.52%・ナスダック 0.21%下落…フィラデルフィア半導体 0.44%上昇

ブレント原油116ドル台…通信株急落の中、エネルギー・セキュリティ株が堅調

米ニューヨーク証券市場が23日（現地時間）、揃って下落した。国際原油価格の上昇によるインフレへの負担感が強まる中、金融・消費財株が軟調な値動きとなった。ただし、一部の半導体およびサイバーセキュリティ関連銘柄が上昇し、前日にテクノロジー株全般に広がった売り圧力はやや鎮静化した。

この日のダウ工業株30種平均は、前取引日比652.82ポイント（1.23%）安の5万2215.16で取引を終えた。S&P500種指数は39.75ポイント（0.52%）安の7623.68、ナスダック総合指数は53.52ポイント（0.21%）安の2万5955.34で引けた。

市場に負担を与えた要因の一つは、原油供給を巡る懸念だった。ロイター通信によると、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビア攻撃により、中東におけるエネルギー供給の停滞懸念が強まった。北海ブレント原油先物は前場比3.55ドル（3.14%）高の1バレル＝116.72ドル、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は3.80ドル（3.82%）高の103.27ドルで清算された。ブレント原油は4月29日以来の高値を記録した。

原油価格の上昇に伴い、エネルギー株は堅調な値動きを見せた。エクソンモービルが約2.8%、シェブロンが2.88%上昇し、コノコフィリップスも3.55%高となった。米国の10年物国債利回りは約4.99%へと上昇し、再び5%に迫った。

この日発表された消費者調査では、インフレ期待が高まった。ミシガン大学の10月消費者マインド指数（確報値）は48.0となり、前月の48.1とほぼ横ばいだった。一方、1年先のインフレ期待は4.6%から4.7%へ、長期のインフレ期待は3.4%から3.5%へとそれぞれ上昇した。両指標ともに2カ月連続で上昇し、5月以来の高水準を記録した。

金融株では、アメリカン・エキスプレスが3.67%下落した。同社は年間利益見通しを引き上げる一方で、全世界の従業員の約5%を削減するリストラ計画も発表した。JPMorganチェースとゴールドマン・サックスはそれぞれ1.47%、1.75%下落した。

消費財株もさえない展開となった。コカ・コーラとプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）が揃って2.76%下落した。ホームデポは2.41%安の319.83ドルで取引を終えた。

通信株は、新たな競合参入の可能性を巡り大きく揺らいだ。ブルームバーグが、スペースXによるモバイル通信網構築に向けた基地局利用交渉を報じたことを受け、既存通信事業者の競争負担が意識された。AT&Tが7.96%、Tモバイルが7.71%急落し、ベライゾンも1.20%下落した。一方、通信タワー運営のアメリカン・タワーは4.08%上昇した。

テクノロジー株では、前日に人工知能（AI）の投資財源に対する懸念から急落していた半導体関連銘柄の一部が買い戻された。フィラデルフィア半導体指数は47.49ポイント（0.44%）高の1万779.46で終了した。マイクロン・テクノロジーが2.46%、AMDが1.74%、インテルが1.72%上昇した。ただし、エヌビディアは0.59%、ブロードコムは0.48%下落し、半導体セクター内でも銘柄によってまちまちの値動きとなった。

大型テック株も一斉に回復することはできなかった。マイクロソフトは0.66%上昇したが、アルファベットは1.24%、メタは0.96%、アマゾンは0.95%下落した。テスラとアップルもそれぞれ0.63%、0.14%安となった。

サイバーセキュリティ関連株は比較的強い値動きを見せた。クラウドストライクが8.25%、パロアルトネットワークスが7.22%急騰し、フォーティネットも4.05%上昇した。

週間ベースでは、S&P500種指数が0.5%、ナスダック指数が0.7%下落した。ダウ平均はこの日の下落にもかかわらず、週間では0.4%上昇した。

来週は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定と、大型テック企業の決算発表が相次ぐ。現地時間27〜28日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、28日にはマイクロソフトとアルファベットが、29日にはアマゾンが業績を公開する。インフレ高進に対するFRBの判断や、各企業が提示するAI設備投資の規模および資金運用計画が最大の注目点となる。