車載事業が第3四半期に過去最高益…B2B拡大で家電依存度を低下
データセンター冷却の受注額が3兆ウォン突破…米国の生産拠点確保など設備投資を拡大
LG電子（066570）が自動車の車載事業に続き、データセンター冷却設備で企業間取引（B2B）事業を拡大している。車載事業が安定的な収益を上げ始めたのに加え、データセンター冷却ソリューションの累計受注額も3兆ウォンを超えた。家電やテレビ中心だった事業領域が、自動車および産業用設備へと広がっている。
LG電子が28日に発表した第3四半期の連結売上高は23兆8241億ウォン、営業利益は7819億ウォンで、前年同期比それぞれ8.9％、13.5％増加した。今年の第1〜第3四半期の累計営業利益は4兆347億ウォンとなり、初めて4兆ウォンを突破した。
第3四半期の営業利益は市場予想値の約1兆ウォンを下回ったが、事業別の収益性は分かれた。自動車の車載事業を担当するVS事業本部は、売上高2兆8261億ウォン、営業利益1903億ウォンを記録し、第3四半期として過去最高の実績を挙げた。テレビ事業もコスト効率化に支えられ、1467億ウォンの営業利益を計上した。
車載事業は、車載用インフォテインメント製品の販売拡大と原価改善により、7四半期連続で一桁台半ば以上の営業利益率を維持した。第3四半期のB2B売上高は6兆1000億ウォンで前年同期比3.4％増加し、LGイノテックを除く全体売上高に占める割合も35％に達した。
車載に続きデータセンターまで…冷却受注が3兆ウォンを突破
LG電子のデータセンター冷却ソリューションの累計受注額は、今年上半期の6000ウォン台から、第3四半期末には3兆ウォン以上に増加した。大規模な長期供給契約が追加され、わずか1四半期で受注規模が約5倍に拡大した。
代表的な契約は、北米のデータセンターインフラ企業「エア・コントロール・コンセプツ」と締結した5ギガワット（GW）規模の冷却ソリューション供給契約である。5GWは冷却設備を供給するデータセンターの規模であり、実際の契約金額は非公開となっている。
LG電子のキム・チャンテ最高財務責任者（CFO）は28日の決算発表カンファレンスコールで、エア・コントロール・コンセプツとの契約について、「今回の契約は単発のプロジェクトではなく、数年間にわたり安定的な売上を確保できる長期供給契約である」と述べた。
LG電子は、既存の大型冷凍機であるチラーに加え、冷却水分配ユニット（CDU）などの液冷機器へと製品群を広げている。増加した受注に対応するため、約2200億ウォンを投資する。2027年に米バージニア州に生産拠点を新設し、国内の平澤（ピョンテク）と昌原（チャンウォン）にも新規生産ラインを構築する予定である。
受注拡大と実際の利益増加の間にはタイムラグがある。HVAC（暖房・換気・空調）を担当するES事業本部の第3四半期営業利益は872億ウォンで、国内市場の低迷や新規事業への投資費、人件費の増加などの影響を受けた。
証券街は目標株価を引き上げ…第4四半期の収益性負担は継続
29日、証券各社は車載事業の収益性改善とデータセンター冷却事業の成長可能性を高く評価した。SK証券はLG電子の目標株価を18万ウォンから19万5000万ウォンへ、IBK投資証券は18万ウォンから20万ウォンへとそれぞれ引き上げた。
IBK投資証券は、テレビ事業のコスト改善と車載事業の収益性回復を評価しつつも、新規事業が本格的に業績に寄与するまでには時間がかかるとの見方を示した。
第4四半期には、家電およびテレビの季節的なオフシーズンに加え、原材料や部品価格の高騰が重なり、収益性の負担が大きくなる見通しである。IBK投資証券は、営業利益が損益分岐点水準にとどまる可能性を指摘した。
LG電子は来年からデータセンター冷却設備の供給を拡大する予定である。車載事業が安定的な利益を上げているだけに、今後は大規模な冷却設備の受注がいかに迅速に売上と利益に結びつくかが重要となる。
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