コア物価、前年比3.1%増…前月比では0.3%上昇
名目消費支出0.5%増…実質可処分所得は0.3%減少
米国の9月個人消費支出（PCE）物価の伸び率が拡大した。消費支出は増加したものの、物価上昇分を反映した実質消費はほとんど増加しなかった。実質可処分所得も減少し、家計の購買力はむしろ弱まった。
米商務省経済分析局（BEA）は29日（現地時間）、9月のPCE物価指数が前年同月比3.6%、前月比0.5%上昇したと発表した。それぞれ8月の3.4%、0.3%を上回る水準となっている。
食品とエネルギーを除くコアPCE物価指数は前年同月比3.1%上昇し、8月の3.0%を上回った。前月比上昇率は0.3%だった。8月の前月比上昇率が従来の0.2%から0.3%に上方修正され、月間の伸び率は2カ月連続で同水準となった。全体・コア指標の前年および前月比上昇率はすべて、インベスティング・ドットコム（Investing.com）がまとめた市場予想と一致した。
9月の個人消費支出は前月比0.5%増加した。しかし、物価の影響を除いた実質消費の伸び率は、8月の0.5%（改定値）から9月は四捨五入ベースで0.0%へと鈍化した。増加した支出の大半は物価上昇分であったといえる。
所得も物価の上昇に追いつかなかった。個人所得と可処分所得（個人所得から税金を差し引いた所得）はそれぞれ前月比0.2%増加したものの、実質可処分所得は0.3%減少した。可処分所得のうち貯蓄が占める割合を示す個人貯蓄率は3.8%だった。
今回の指標は、連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を据え置いた翌日に発表された。FRBは前日の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年3.75〜4.00%に維持した。声明では、インフレ率が依然として高水準にあると評価し、今後得られるデータに基づき物価を目標値の2%に戻すための政策スタンスを判断していく方針を示した。リサ・クック理事とクリーブランド連銀のベス・ハマック総裁は、0.25%の利上げを主張し、据え置き決定に反対票を投じた。
同日発表された第3四半期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率3.4%増となり、第2四半期（2.2%）より成長スピードが加速した。FXStreetがまとめた市場予想の3.2%も上回った。ただし、四半期末にあたる9月には実質消費がほとんど伸びず、実質可処分所得が減少しており、四半期全体の成長とは対照的に、家計の消費余力は弱含んでいることが示された。
FRBは9月に政策金利を0.25%引き上げた後、10月は据え置いた。物価上昇の勢いが鈍化するか、所得・消費の減速が続くかは、次回のFOMC会合における追加利上げの判断に影響を与える主要な変数になるとみられる。
