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AI不正受験問題でジソンがストップ高、物理セキュリティ市場の拡大に注目

スマートグラスの不正利用問題と大学修学能力試験(スヌン)を3日後に控え、政府がAI不正行為防止に向けた緊急対応を開始。 5大銀行および半導体企業への供給拡大により、無線バックドア関連の売上高が7倍に急成長。 ジソン(446840)が16日の取引開始直後、ストップ高を記録した。AIスマートグラスを悪用した試験不正への懸念が高まる中、税理士試験の首席合格者がAIを用いた不正を認めたことで、無線盗聴や違法撮影探知技術を保有する同社に注目が集ま

AI不正受験問題でジソンがストップ高、物理セキュリティ市場の拡大に注目
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スマートグラスの不正利用問題と大学修学能力試験(スヌン)を3日後に控え、政府がAI不正行為防止に向けた緊急対応を開始。

5大銀行および半導体企業への供給拡大により、無線バックドア関連の売上高が7倍に急成長。

ジソン(446840)が16日の取引開始直後、ストップ高を記録した。AIスマートグラスを悪用した試験不正への懸念が高まる中、税理士試験の首席合格者がAIを用いた不正を認めたことで、無線盗聴や違法撮影探知技術を保有する同社に注目が集まっている。

19日の大学修学能力試験を3日後に控え、政府も緊急対応に乗り出した。大統領府は15日に緊急対策会議を開き、国家資格試験全般におけるAI活用による不正行為の疑い事例を全数調査することを決定した。試験場ごとのAI機器判断専任者の配置や、熱感知カメラの活用など技術的な対策も点検した。

昨年、クーパン、SKテレコム、KTなどの大規模なハッキング事故により企業や金融機関のセキュリティ強化の必要性が浮き彫りとなったが、今回は国家試験の公平性確保に向けた物理セキュリティの需要まで注目されている。

無線盗聴・バックドア・違法撮影探知…物理セキュリティの技術競争力

ジソンは無線周波数(RF)技術を基盤に、無線盗聴セキュリティ、無線バックドア・ハッキングセキュリティ、違法撮影セキュリティの3大物理セキュリティ事業を展開している。

無線盗聴探知システム「Alpha-I」は、大統領室、国防部、警察庁など主要政府機関に供給されてきた。無線バックドア・ハッキング探知システム「Alpha-H」は、データセンターや電算室内に隠匿された無線スパイチップなどから発生する非認可の無線通信信号をリアルタイムで探知する。

違法撮影探知システム「Alpha-C」は、熱環境分析やレーダーなどの複合センサー技術により、設置型・侵入型の違法撮影を常時探知する。

AIや超小型電子機器を活用した不正行為が現実化する中、ジソンの探知技術が試験セキュリティ分野へ拡張される可能性も注目されている。

5大銀行・半導体企業へ供給…無線バックドア売上高が7倍に成長

ジソンは従来の公共機関中心から、金融圏や半導体などの民間産業へと供給領域を拡大している。

10月、ジソンはKB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協銀行など国内5大銀行を含む金融会社16社に無線バックドア探知システムを供給したと発表した。グローバル半導体企業への納入実績も確保しており、海外5カ国へ供給を拡大している。

今年上半期の無線バックドア探知システムの売上高は17億4000万ウォンで、前年同期比で約7倍に増加した。昨年の年間売上高8億3000万ウォンの2倍を、上半期だけで既に上回った。

上半期の全体売上高は73億6000万ウォンで前年同期比50.8%増加し、営業損失は14億3000万ウォンと半減した。特に第2四半期には売上高49億ウォン、営業利益4億6000万ウォンを記録し、黒字転換を果たした。

キウム証券は10月20日のレポートで、ジソンが今年、売上高194億ウォン、営業利益7億ウォンで黒字転換し、来年には売上高250億ウォン、営業利益39億ウォンへと成長を続けると見通した。

来年、違法撮影探知が義務化…成長エンジンが拡大

違法撮影探知事業の成長基盤も強化されている。7月に国会を通過した「公衆トイレ等に関する法律」改正案は、違法撮影探知システムを法定安全管理施設に含める内容を盛り込んでいる。施行日は来年2月12日である。

ジソンは全国の公衆トイレ約26万4000室を基準に、潜在市場規模を約2900億ウォンと推計している。

AIインフラ投資拡大に伴うデータセンターのセキュリティ需要も中長期的な成長エンジンだ。金融圏と半導体企業で確保した供給実績が、今後大規模なデータセンター構築事業につながるかが鍵となる。

金融圏、半導体産業、AIデータセンターを超え、試験セキュリティ領域までジソンの物理セキュリティ技術が注目されている。今回のAI不正受験事態が、短期的な株価上昇材料を超え、新たな事業機会へとつながるかに関心が集まっている。

MARKET Times

MTIMES Global Editorial Statement

This analysis is provided for international business intelligence and informational purposes only. It does not constitute investment advice or a solicitation to buy or sell securities. For inquiries regarding licensing or syndication, please contact [email protected].

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