KOSPIが5.21%急落した日、KRX金現物も4.17%下落
10年物物価連動国債の入札実質金利が2002年以降で最高…12月のドットチャートが変数
KOSPIが5%を超えて急落した20日、安全資産とされる金も共に値を下げた。この日の金価格は、ドル高と米国の追加利上げ観測に押されたほか、年初から上昇を続ける米国の実質金利が、利息を生まない金にとって重石となっている。金価格の動向を占うには、金市場だけでなく米国債市場を注視すべき理由がここにある。
韓国取引所(KRX)金市場において、金現物は前営業日比4.17%安の1グラムあたり15万3090ウォンで大引けを迎えた。国際金現物は、取引時間中に2025年9月以来の安値まで下落した後、韓国時間午後4時30分時点で1オンスあたり3552ドルで取引された。これは1月29日の取引時間中の最高値(5595ドル)より36.5%、昨年末の終値(4315ドル)より17.7%低い水準である。
金は保有期間中に利息がつかない。物価変動を除いても収益を生む債券の金利が上昇すれば、金を保有することで放棄する収益(機会費用)も大きくなる。19日(現地時間)に行われた190億ドル規模の米10年物物価連動国債(TIPS)入札において、落札された実質金利は2.903%となり、10年物入札基準で2002年7月以来の高水準となった。これは落札価格を基準に満期まで保有した場合、物価変動を考慮した年利回りが約2.9%であることを意味する。市場で取引される10年物実質金利も19日時点で2.88%となり、1月2日(1.94%)より0.94%ポイント高く、10月5日に記録した年内最高値(2.95%)に迫っている。
この変化は、名目金利だけを見ていても顕著には表れない。米財務省とセントルイス連邦準備銀行(FRED)の資料によると、10年物名目金利は10月28日に5.05%、11月19日に5.04%とほぼ横ばいだった。しかし、同期間に債券市場の期待インフレ指標は2.38%から2.16%へ低下し、実質金利は2.67%から2.88%へと上昇した。名目金利は変わらないものの、金に対する負担は3週間でより増大したことになる。
同期間、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げ観測も強まった。FRBは10月の政策金利を年3.75〜4.00%で据え置いたが、議事録ではほぼ全ての参加者が、物価と雇用が予想通りに推移すれば追加利上げが適切である可能性が高いとの見解を示した。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のフェドウォッチによると、12月の0.25%ポイント利上げ確率は20日時点で99.3%に達している。ドル指数も19ヶ月ぶりの高水準に迫っており、ドル高は他通貨で金を購入する投資家の負担を増大させている。
実質金利上昇の負担は国内投資家にも波及する。実質金利が上昇すると割引率が高まり、企業が将来稼ぎ出す利益の現在価値が低下するため、成長株にとっても重荷となる。金に対する見方も変化した。金は株式下落に備える手段として使われることもあるが、実質金利が上昇する局面では、この日のように株式と金が共に下落する可能性がある。
こうした負担がいつ軽減されるかは、物価と雇用の推移によって決まる来年の金利経路にかかっている。AI投資は物価を動かす変数として挙げられる。来年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つオースタン・グールズビー・シカゴ連銀総裁は19日(現地時間)の講演で、大規模なデータセンター投資が需要を押し上げ、米国経済を過熱させる可能性があると指摘した。10月の米非農業部門雇用者数は16万5000人増と市場予想を上回り、失業率は4.1%に低下した。
12月の利上げ可能性が市場に相当程度織り込まれている中、関心は来年も利上げが続くかどうかに移っている。25日午後10時30分(韓国時間)に発表される米10月個人消費支出(PCE)物価指数が次の指標となる。続いてFRBは12月8〜9日(現地時間)のFOMCで、来年の政策金利見通しを示すドットチャートを公開する。これら二つの発表を経て来年の追加利上げ期待が弱まり、実質金利とドルが共に低下すれば、金価格を抑えてきた圧力も緩和される可能性がある。逆に、追加利上げ観測が継続し、実質金利とドルが高い水準に留まれば、金価格への重圧も続くことになるだろう。



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