第3四半期売上高195兆ウォン・営業利益107兆4000億ウォン…4四半期連続で過去最高業績を更新
外国人売りに加え、ETFリバランスやオプション満期が集中…決算発表日の株価変動性が拡大
サムスン電子（005930）が今年第3四半期に営業利益107兆4000億ウォンを記録し、韓国企業として初めて四半期営業利益100兆ウォン時代を開いた。売上高も195兆ウォンに達し、昨年第4四半期から4四半期連続で売上高と営業利益の双方が過去最高値を更新した。
人工知能（AI）投資の拡大に伴う半導体需要の増加が業績を押し上げる中、株式市場では外国人の売りや上場投資信託（ETF）のリバランスなど、短期的な需給負担が表面化している。
四半期営業益100兆を初突破…昨年の年間利益の2.5倍
サムスン電子の第3四半期の連結ベースの暫定売上高は195兆ウォン、営業利益は107兆4000億ウォンと集計された。前年同期比でそれぞれ126.59%、782.50%増加した規模だ。直前四半期と比較しても売上高は13.70%、営業利益は20.01%増加した。
特に、3か月間で稼ぎ出した営業利益は、昨年の年間営業利益である43兆6000億ウォンの約2.5倍に達する。昨年第4四半期に初めて四半期売上高90兆ウォン、営業利益20兆ウォンを突破してからわずか1年足らずで、売上高は200兆ウォンに迫り、営業利益は100兆ウォンを突破した。
収益性の改善も際立っていた。第3四半期の営業利益率は55.1%と、直前四半期よりも上昇した。SK証券のハン・ドンヒ、ソン・ゴン両研究員によると、売上高は市場予想のコンセンサスである201兆ウォンを下回ったものの、営業利益は予想値の約107兆ウォンを0.7%上回った。営業利益率も市場の期待値を1.9%ポイント上回った。
今回の業績は、広帯域メモリ（HBM）をはじめとするAIサーバー向けメモリ需要の拡大とDラム価格の上昇が、収益性の改善につながった結果と分析される。ただし、暫定実績には事業部別の実績が含まれていないため、半導体事業を担当するデバイスソリューション（DS）部門の正確な利益規模は、確定実績の発表時に確認できる。
今年第1～第3四半期の累計売上高は500兆3700億ウォン、営業利益は254兆1300億ウォンに達する。第4四半期の業績次第で、年間の売上高と営業利益も新たな記録を打ち立てるものと予想される。
外国人の売りにKOSPIが6800台へ後退…好決算発表でも株価は弱含み
業績改善とは裏腹に、最近の国内証券市場では外国人の売り越しが続いている。サムスン電子の暫定実績発表を前日に控えた7日、KOSPIは前営業日比1.98%下落した6803.90で取引を終えた。
この日、外国人はKOSPI市場で2兆6000億ウォン以上を売り越した。サムスン電子とSKハイニックスもそれぞれ1.29%、2.82%下落し、指数に負担を与えた。
外国人のサムスン電子に対する売り越しは、最近になってさらに鮮明になっている。ゴールドマン・サックスによると、外国人は直近の5営業日の間にサムスン電子の株式約26億ドル相当を売り越した。半導体業況の改善に対する期待が高い状況でも、利益確定やポートフォリオ調整に伴う売り物が続いたと解釈される。
サムスン電子は8日の寄り付き直後にも、一時26万7000ウォンまで押し下げられた。過去最高の業績が発表された当日にも、外国人やプログラム売買が売り越し優勢を示し、株価は軟調な動きとなった。ただし、場中の売買の方向性は変わり得るため、短期的な株価の動きだけで業績に対する市場の評価を断定することは難しい。
米国の国債利回り上昇も投資心理の負担となっている。昨夜、米国の10年物国債利回りは場中に5.36%を突破した後、上昇幅を縮小した。サムスン電子のこの日の株価の動きには、対外的な金利負担に加え、国内証券市場で予定されている大規模な需給調整が影響を与えている。
半導体ETF 19兆ウォンのリバランス…サムスン電子に約2000億ウォンの売り圧力と推定
サムスン電子の決算発表日である8日には、約19兆ウォン規模の半導体ETF 7本が定期リバランスを実施する。一部の商品において、サムスン電子の組み入れ比率が銘柄別の上限を超過しており、比率を引き下げるための売り注文が発生するものと予想される。
代表的な例として、「TIGER半導体TOP10 ETF」のサムスン電子組み入れ比率は先月29日時点で27.1%となり、銘柄ごとの上限である25%を超過した。サムスン証券は、今回の比率調整の過程でサムスン電子の株式約2000億ウォン相当が売り物として出回る可能性があると推計した。
一方、SKハイニックスとSKスクエアにはそれぞれ約900億ウォン、800億ウォンの買い需要が発生するものと予想した。半導体業種全体から資金が流出するのではなく、ETF内部における銘柄別の比率調整に伴う資金移動が発生し得ることを意味する。
ゴールドマン・サックスも6日付のレポートで、8日のサムスン電子の株価変動性拡大の可能性を警告していた。ETFリバランスに伴う機械的な売りとオプション満期、自社株買いの終了が同じ時期に重なるためである。
サムスン電子が推進してきた15兆ウォン規模の自社株買いも大詰めを迎えている。6日時点の取得金額の進捗率は97%に達しており、これまで株価を下支えしてきた自社株買いの需要も縮小するものと予想される。
ただし、ETFリバランスに伴う推定売り金額のすべてが実際の売り物として出るとは限らない。銘柄別の比率調整と外国人・機関投資家の売買が同時に行われるため、実際の株価への影響は場中の需給によって変わり得る。
サムスン電子は今回の業績により、半導体業況の改善と収益性の拡大を改めて証明した。株式市場では、目先の業績よりも外国人の売り越しが収まる時期や、ETFの比率調整以後の資金の動きに関心が集まっている。短期的な需給負担が解消された後も、半導体大型株への買い意欲が持続するかどうかが、今後のKOSPIの動向を見極める主要な指標となる見通しだ。
