政府が「迅速かつ厳正な市場退出」を推進するも、裁判所は「手続き上の権利が保証されていない」と指摘
ウォンプン物産・スソンウェブトゥーンは既に上場廃止…整理銘柄期間の投資家救済は依然として空白
「投資家から信頼される市場へと大きく飛躍するためには、より迅速かつより厳正な不良企業の退出が必要です。」
今年2月、クォン・デヨン金融委員会副委員長が上場廃止改革案を発表した際に強調した言葉だ。政府が不良企業の退出にスピードを上げる中、一部の企業は証券市場から消え去り、その後に裁判所が強化された上場廃止規定の適用手続きにブレーキをかけた。韓国取引所（KRX）は後続の上場廃止手続きを停止したが、既に整理銘柄期間を経て株式を処分した投資家の損失までは戻すことができなかった。
上場廃止の手続きは停止できても、既に締結された株式取引まで取り消すことはできない。先に退出したウォンプン物産やスソンウェブトゥーンと、整理銘柄期間中に手続きが中断された企業との間で結果が分かれる中、投資家保護の隙間も露呈した。
裁判所のブレーキで上場廃止手続き中断…既に退出した2社は対象外
韓国取引所は今月7日、時価総額未達による後続の上場廃止手続きを猶予すると発表した。ソウル南部地裁が今月2日、ジュヨン・テックとKM製薬の上場廃止決定に対する効力停止仮処分申請を認容したことを受けた措置だ。
裁判所は、時価総額基準の強化そのものよりも、適用する手続きに問題を提起した。取引所が上場廃止対象企業に対して意見陳述や異議申し立ての機会を十分に保証しておらず、回復要件を強化したり施行時期を早めたりした根拠も十分に提示できなかったと判断した。
取引所は裁判所の決定に対して異議を申し立てる方針だが、類似の紛争拡大に伴う企業と投資家の不確実性を考慮し、2日から後続の手続きを中断したと説明した。7日の発表時点で、時価総額未達による管理銘柄は59社であり、上場廃止決定後に取引停止中である8社の取引停止措置も継続されている。
既に上場廃止が完了したウォンプン物産とスソンウェブトゥーンは状況が異なる。ウォンプン物産は9月21日に、スソンウェブトゥーンは今月1日にKOSDAQ市場から退出した。両社とも、強化された時価総額回復要件を満たせず上場廃止が決定した。
ウォンプン物産の小口株主は半期報告書上、今年5月時点で5,687人にのぼり、発行済株式総数の59.23%を保有していた。数千人の株主が関わる上場廃止決定だったが、裁判所のブレーキがかかったのは、既に整理銘柄の売買が終わった後だった。
一方で、SHD、セジンT&S、AFWなどは整理銘柄期間中に取引が停止された。別途の仮処分申請なしに取引所が後続の手続きを止めたことで、上場廃止が完了する事態は免れた。同じ規定を適用されながらも、整理銘柄期間がいつ終わったかによって結果が分かれたことになる。
整理銘柄で株式を売却した場合…損失救済の道はなし
それでは、既に整理銘柄期間中に株式を処分した投資家はどうなるのだろうか。
整理銘柄制度は、上場廃止前に投資家に対し最後の取引機会を提供する手続きだ。しかし、値幅制限がないため株価が急落する可能性があり、投資家は追加損失を避けるために安い価格でも株式を処分せざるを得ないケースがある。
上場廃止手続きの猶予は、今後行われる手続きを止める措置に過ぎず、既に締結された取引を取り消したり損失を補填したりする決定ではない。ウォンプン物産とスソンウェブトゥーンは上場廃止が完了しており、整理銘柄期間中に株式を売却した投資家が今回の措置によって株式を取り戻したり、損失の補償を受けたりできるわけではない。
別途の損害賠償請求も容易ではない。上場廃止決定の違法性の有無と、投資家の損失に対する賠償責任は別途判断しなければならない。取引所の措置が違法と認められたとしても、投資家は実際の損害と因果関係などを立証しなければならない可能性がある。
取引所が発表した猶予措置には、既に退出した企業の上場地位の回復や、整理銘柄期間の投資家に対する別途の救済策は明記されていない。上場廃止手続きが進行中の企業には時間的余裕を与えたものの、先に退出した企業の投資家に対する明確な救済ルートは示されていない状態だ。
金融委員会は上場廃止改革案を発表した際、「投資家が安心して投資し、優良企業が上場したくなる魅力的な取引所を作っていく」と表明した。不良企業の迅速な退出と、投資家の信頼回復を同時に推進するという趣旨だった。
しかし、裁判所のブレーキで退出手続きが停止した今、政府が強調した投資家保護は新たな試練に直面している。上場廃止を急いだ当局は今、その決定によって既に株式を処分した投資家に対して何ができるのかを答えなければならない。退出のスピードは上げたものの、そのスピードに押し出された投資家のための救済策は見当たらない。
