2027〜2029年に4000億円を追加出資
日本政府、累計出資額を5.5兆円規模に拡大
日本が最先端半導体の生産国としての地位回復に向け、大規模な国家資金を追加投入する。日本政府は2ナノメートル（nm）半導体の量産を進めているラピダスに対し、今後3年間で約3兆4000億ウォンを追加出資する方針だ。政府の累計出資額だけで5兆5000ウォンに達する規模となり、半導体産業再建に向けた支援が拡大している。
20日、日本の時事通信や共同通信などによると、経済産業省は前日、財務省の財政制度等審議会でラピダスに対する4000億円規模の追加出資計画を提示した。
経済産業省は2027年度に1500億円、2028年度に1500億円、2029年度に1000億円を出資する計画だ。計画通りに進行すれば、日本政府のラピダスへの累計出資額は従来の2500億円から6500億円（約5兆5000億ウォン）に増加する。
日本政府はラピダスを自国の先端半導体製造業復活の核となる企業として育成している。かつて世界のメモリー半導体市場を主導した日本は、韓国や台湾企業の成長により製造競争力が弱まったが、最近では先端半導体生産施設の誘致と自国の企業育成を並行させ、産業基盤を拡充している。
IBMと2ナノ開発…2027年度下半期の量産を目標
ラピダスは2022年に設立された日本の先端半導体ファウンドリ企業だ。米IBMと協力して2ナノ工程技術を開発しており、北海道千歳工場で2027年度下半期の量産を目標としている。
ラピダスは昨年4月に千歳工場で2ナノの試作生産ラインを稼働させ、7月には次世代のゲートオールアラウンド（GAA）トランジスタの作動を確認した。同年12月には顧客企業の半導体設計に必要なプロセスデザインキット（PDK）の初期バージョンを公開し、量産準備を進めてきた。
民間企業からの投資も続いている。ラピダスは今年2月、ソニーグループ、ソフトバンク、NTT、キヤノン、富士通など32社から計1676億円の資金を調達した。日本政府も今年2月と6月の2回にわたり計2500億円を出資している。
今回の追加出資は、大規模な民間融資を確保するための財務基盤の強化も目的としている。ラピダスは生産設備の拡充に向け、金融機関と約2兆円規模の融資を協議している。日本経済産業省は、民間金融機関からの融資を受けるためには一定水準の自己資本比率を維持する必要があると説明した。
経済産業省は、ラピダスの事業が進展するにつれて投資収益を確保できる可能性も以前より高まったと評価した。金融機関は2兆円規模の融資に関する法的拘束力のない意向書を提出しており、実際の融資実行に向けた交渉が進行中だ。
現在、最先端ファウンドリ市場ではTSMCとサムスン電子が2ナノ工程で競合している。日本は半導体素材・装置分野に強みを持っているが、先端ロジック半導体の生産基盤は限定的だ。ラピダスが計画通りに量産に成功すれば、日本は最先端ファウンドリ市場で韓国・台湾企業と競合できる生産拠点を確保することになる。
