第3四半期売上高646億ドル…広告露出・単価が同水準で上昇
社債550億ドルの調達に続き、来年無議決権C株の導入へ
メタ（Meta）は広告事業の成長により市場予想を上回る四半期売上高を記録したものの、大規模な投資支出によりフリーキャッシュフロー（FCF）は赤字に転落した。昨年と今年の社債による大規模な資金調達に続き、無議決権株式も導入する方針だ。AI事業の拡大に必要な財源を確保するため、資金調達の手段を多様化している。
メタは21日（現地時間）、今年第3四半期の売上高が前年同期比26%増の646億ドルだったと発表した。ファクトセットがまとめた市場予想の633億4000万ドルを上回った。
売上高の成長は、広告の数量と価格の双方が押し上げた。フェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）など主要サービスの広告露出回数は前年同期比10%増、広告1件当たりの平均価格は14%上昇した。広告売上高は約631億ドルとなり、全体売上高の大半を占めた。
メタは、AIを活用したレコメンド機能やユーザーエンゲージメントの改善が広告売上高の増加に寄与したと説明した。広告以外の分野では、新たなAIサービスの初期成果を公開した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、米国とカナダにおけるAIエージェント「ミューズ（Muse）」のアカウント開設者が1000万人を突破したと明らかにした。
訴訟の和解費用が利益を圧迫した。第3四半期の営業利益は129億8800万ドルと、前年同期比37%減少した。若者の精神衛生やソーシャルメディアに関連する訴訟を解決するため、米国の州・地方検事総長らとの和解に伴い98億9000万ドルを費用計上したためだ。同社は、当該費用を除外した場合の営業利益は約228億8000万ドル、希薄化後1株当たり利益（EPS）は公表された3.83ドルから7.40ドルに上昇すると説明した。
純利益は98億6000万ドルとなり、前年同期の27億900万ドルから増加した。昨年第3四半期に159億3000万ドルの1回限りの非現金性税金費用が発生したことで比較基準が低くなった影響もある。純利益の増加幅をそのまま本業の収益性改善と解釈するのは難しいゆえんだ。
追加の法的負担も残っている。ロイター通信によると、ニューメキシコ州地裁はこの日、ユーザーの個人情報を巡る消費者欺瞞事件について、メタに25万ドル…（※250億ドル）の制裁金支払いを命じた。メタは控訴する方針だ。今四半期の費用計上の根拠となった州検事総長らとの和解とは別の事件となる。
メタが提示した第4四半期の売上高見通しは730億〜760億ドル。中間値である745億ドルは、LSEGがまとめた予想値の737億3000万ドルを上回る。決算発表後、株価は時間外取引で4%超上昇した。
売上高の成長基調が続く中、投資支出は営業活動で稼ぎ出した現金を上回った。第3四半期の営業キャッシュフローは327億900万ドルだったが、ファイナンス・リース元の返済を含む資本支出（キペックス）は349億1000万ドルに達した。この結果、直前四半期に7億8400万ドルの黒字だったフリーキャッシュフローは21億2000万ドルの赤字に転落した。
投資見通しも上方修正した。メタは今年度通期の資本支出見通しの下限を1300億ドルから1350億ドルに引き上げ、上限の1450億ドルは据え置いた。AI競争に必要な半導体とデータセンターへの投資を手を緩めず継続する姿勢を示したものだ。
メタはすでに社債市場から投資資金を調達している。米証券取引委員会（SEC）の開示資料によると、昨年11月に300億ドル、今年5月に250億ドルの社債を発行した。2回の調達規模だけで計550億ドルに達する。今年5月に発行した債券は償還期限が2031〜2066年の6種類で、表面利率は年4.55〜6.45%となっている。
今回の無議決権C種普通株式の導入は、従来の借入に株式を通じた資金調達のルートを追加する措置だ。同社はC株を資本調達や従業員報酬、M&A（合併・買収）などに活用する計画だ。議決権のない株式であるため、ザッカーバーグ氏の議決権による支配力を維持しながら、事業拡大に必要な資金を確保することができる。
C株の新設に向けた取締役会の承認と株主の書面による同意は完了している。関連する定款変更は来年1月19日に効力が発生する予定で、その後、既存のA種およびB種株主に対し保有株式1株につきC株1株を交付する。同社は株式配当の後、A株の価格に2対1の株式分割と同様の効果が現れると予想している。配当基準日と支払日は今後決定する。
既存株主にC株を配当する段階では、会社に新規の現金は流入しない。今後C株で資金を調達した場合、社債に伴う利払いおよび元本返済の義務は発生しない。ただし、外部投資家や従業員に対して新株を追加発行する場合、既存株主の持ち分比率は低下する可能性がある。
