メタ6.98%・ラムリサーチ11.76%下落…投資費拡大・成長見通しに関心
生活必需品・ヘルスケアの堅調でダウは小幅高…米10年債利回りは5%割れ
米国・ニューヨーク証券市場で人工知能(AI)関連株に売りが集中し、ナスダック指数が2%超下落した。メタの決算発表を契機に、大規模投資を裏付ける資金調達の負担が改めて意識され、半導体やデータセンターインフラ関連企業に至るまで株価が押し下げられた。一方、日用品・製薬・通信株が上昇し、ダウ工業株30種平均は小幅高で取引を終えた。
22日(現地時間)、ナスダック総合指数は前取引日比694.00ポイント(2.60%)安の2万6008.86で引けた。S&P500種指数は93.74ポイント(1.21%)安の7663.43を記録した。ダウ工業株30種平均は11.89ポイント(0.02%)高の5万2867.98で取引を終えた。フィラデルフィア半導体指数は773.58ポイント(6.72%)急落の1万731.98で取引を終えた。
メタは6.98%下落した。前日に発表した第3四半期売上高は646億ドルと前年同期比26%増加したものの、投資支出が営業活動によるキャッシュフローを上回った。金融リース元本返済を含む資本支出は349億1000万ドル、営業キャッシュフローは327億9000万ドルとなり、フリーキャッシュフローは21億2000万ドルの赤字だった。
今後必要となる投資資金にも市場の関心が集まった。メタは今年の資本支出見通しの下限を1300億ドルから1350億ドルに引き上げ、上限は1450億ドルに据え置いた。来年1月には資金調達などに活用できる無議決権C種株式を導入する方針だ。売上高の拡大とともに公表されたこうした計画が、AI事業の資金需要に対する懸念を煽った。
半導体製造装置大手ラムリサーチは11.76%急落した。9月末に終了した四半期の売上高は82億2000万ドルと過去最高を更新したが、次四半期売上高見通しの中央値である86億ドルは市場予想を小幅に上回る程度にとどまった。同社は、短期的な供給制約により一部の装置出荷が遅れる可能性があると説明した。中国現地顧客からの売上寄与度も低下すると予想した。
他の半導体製造装置株や主要半導体企業も連れ安となった。KLAが9.54%、アプライドマテリアルズが8.16%下落した。AMDは8.10%、インテルは8.04%、マイクロンは6.26%下落した。エヌビディアとブロードコムもそれぞれ4.40%、4.31%下落した。
AIインフラ投資に関連する銘柄も軟調だった。サーバー大手デル・テクノロジーズは6.78%、ネットワーク機器大手アリスト・ネットワークスは7.19%下落した。電力設備企業のGEバーノヴァとイートンはそれぞれ10.64%、6.33%下落した。借入負担により株価のボラティリティが拡大していたAIクラウド企業コアウーブも10.1%下落した。
大型ハイテク株では、アマゾンが4.57%、アルファベット(クラスA)が3.15%、マイクロソフトが2.23%下落した。テスラも3.08%下落した。アップルは1.23%高と、主要ハイテク株の中では相対的に堅調だった。
一方、生活必需品とヘルスケア銘柄は強含んだ。プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が5.58%上昇し、ウォルマートとコカ・コーラがそれぞれ2.82%、2.87%上昇した。ジョンソン・エンド・ジョンソンは3.81%、イーライリリーは2.83%上昇した。通信株のベライゾンとAT&Tもそれぞれ3.77%、3.79%上昇した。
この日、S&P500構成銘柄の約3分の2が上昇した。上昇銘柄数が多かったものの、時価総額のウェイトが大きいハイテク株の下落が指数全体の足を引っ張った。P&Gやロッキード・マーティン、鉄道会社CSXなどは市場予想を上回る利益を発表し、相を下支えした。
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇も投資家心理を圧迫した。ロイター通信によると、北海ブレント原油先物は前取引日比4.35ドル(4.0%)高の1バレル=113.17ドルで清算された。サウジアラビアに対するフーシ派武装組織の攻撃を受け、原油供給の滞りに対する警戒感が強まった。
米国債は安全資産としての買いが入り強含んだ。10年物国債利回りは5%を下回って低下した。ハイテク株の急落で投資家心理が萎縮する中、相対的に安全な国債を求める需要が膨らみ、債券価格は上昇、利回りは低下した。






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