2028年、鉄鋼・アルミニウム加工製品へと規制拡大を推進…対象品目は未確定
政府、EUに適用品目の最小化や移行期間の確保を要請
韓国政府は欧州連合（EU）の炭素国境調整メカニズム（CBAM）の拡大に備え、国内輸出企業の支援に乗り出した。EUが2028年から鉄鋼・アルミニウムの加工製品へと規制範囲を広げる方針を推進しており、自動車部品や家電業界に至るまで炭素排出量管理の負担が拡大する可能性が高まっている。
産業通商資源部は23日、ソウル市江南区のトレードタワーにて、EU CBAMの下流製品拡大に備えた輸出企業向け説明会を開催した。今回の説明会は、EUの規制拡大改正案を業界に周知し、企業別の対応策を協議するために設けられた。
CBAMは、EUへ輸入される製品の生産過程で発生する炭素排出量にコストを課す制度だ。今年1月から鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電力、水素の6分野を対象に本格施行されている。
2028年に加工製品まで拡大を推進…炭素コストや検証の負担が増大
EUは2028年1月より、鉄鋼・アルミニウムを加工した下流製品へとCBAMの適用範囲を拡大する方針を推進している。基礎素材にのみ炭素コストを課した場合、完成品のかたちで輸入することで規制を回避し得る点を考慮した措置だ。
拡大案には、自動車部品や家電、産業用機械など多様な製品群が含まれる可能性がある。具体的な適用品目は、EU内部の改正手続きを経て最終確定される予定だ。
規制が拡大すれば、該当製品を輸入するEU企業にはCBAM認証書購入に伴うコストが発生する。国内の輸出企業も、取引過程における炭素排出量データの提出や検証要求に対応せねばならず、関連コストが輸出価格や契約条件に反映される可能性がある。
とりわけ自動車部品や家電は、鉄鋼やアルミニウムなどの複数の原材料や部品を組み合わせて生産する製品である。企業は原材料供給業者の排出量情報を確保し、製品別の炭素排出量を算出した上で、検証に必要な資料を備えなければならない。
基礎素材企業よりもサプライチェーンが複雑なだけに、個別企業が関連情報をすべて確保することは困難な場合がある。炭素排出量管理体制を整えていない中小の協力企業の場合、追加的な設備投資や検証費用も負担として重くのしかかる恐れがある。
政府、EUに適用範囲の最小化を要請…企業支援を拡大
政府は、規制拡大による国内企業の負担を軽減するため、EUとの協議を進めている。
産業通商資源部は、今月21日に開催された第14回韓・EU自由貿易協定（FTA）物品貿易委員会にて、CBAM適用範囲の拡大に関する国内業界の懸念を伝えた。
政府は、2028年の下流製品拡大施行時に適用対象品目を最小化し、企業が制度に適応できるよう十分な移行期間を付与するよう要請した。また、国内の検証機関がEU域内の機関と差別なく迅速に承認されるよう、制度改善も求めた。
23日の説明会では、EU CBAM制度の最近の改正動向や、下流製品を扱う企業の具体的な対応策が紹介された。政府は規制拡大に伴う業界の苦情を把握し、支援策を講じる方針だ。
産業通商資源部のキム・ジャンヒ新通商戦略支援官は「今年のCBAM施行に続き、下流製品へと適用が拡大されることで輸出企業の負担が一層増大することが懸念される」とし、「特に下流製品は基礎素材に比べてサプライチェーンが複雑であり、個別企業の単独対応には限界があるため、業界の負担を最小化できるようEU当局との継続的な協議を進めるとともに、きめ細かな支援体制を強固に構築していく」と述べた。
政府は、EUの制度改正動向を引き続き確認しつつ、国内企業の炭素排出量算定や検証などの実務対応を支援する方針だ。
自動車部品や家電など加工製品へと規制が拡大した場合、国内企業は従来の品質・価格競争力に加え、原材料から完成品へとつながる炭素排出情報の管理能力も確保しなければならないものとみられる。
