MS、6万人に希望退職を提案…大規模な設備投資と人員調整を並行
メタはAI業務に社員を再配置、セールスフォースは顧客相談を自動化
米国のビッグテック企業が人工知能（AI）への投資を増やすと同時に、既存の人員を削減している。データセンターや半導体には莫大な資金を投入する一方、カスタマーサポートや管理業務などでは人員を縮小したり、他部署へ異動させたりする事例が相次いでいる。
マイクロソフト（MS）は全従業員の27%に希望退職を提案し、メタは既存の人員をAI関連業務に再配置した。セールスフォースはAI相談サービスの導入後、顧客サポート組織を縮小した。AI競争が企業の投資だけでなく、従業員が担う仕事まで変えている。
1750億ドルを投資するMS、社員6万人に希望退職
26日（現地時間）、ロイターやフィナンシャル・タイムズ（FT）などによると、MSは米国、英国、カナダ、インドの一部組織の従業員約6万人に自発的な退職を提案した。今年6月末時点の全従業員22万3000人の約27%に相当する。実際の退職人数はまだ確定していない。
対象にはウィンドウズ、Xbox、コパイロット（Copilot）関連組織や財務・人事部門などが含まれた。セキュリティやマーケティング、データセンターなど一部組織は除外された。
MSは今年の資本支出を1750億ドルと予測した。AIデータセンターや半導体投資などの増加に伴い、直近四半期のフリーキャッシュフロー（FCF）は前年同期比23%減の196億ドルを記録した。
MSは今回の希望退職がAI投資費用を直接賄うための措置ではないと明らかにした。エイミー・コールマン最高人事責任者（CHO）は従業員宛てのメモで、変化する人材需要に対応するための決定だと説明した。
アマゾンも昨年10月と今年1月の2回にわたり、約3万人の事務職削減を発表した。今年7月には汎用人工知能（AGI）の研究組織でも一部人員を削減した。AI開発部門でも事業の優先順位に応じて人員調整が行われている。
AIが顧客相談を担当、社員は新業務へ移動
メタは今年5月、全従業員の約10%を削減すると同時に、7000人をAI関連の新免業務に転換した。既存の管理職を減らし、AIエージェントの開発や業務自動化組織を強化した。
ロイターが入手した内部文書によると、メタは既存の従業員をAIエージェントの開発や生産性分析などを担当する組織に異動させた。AIをサービス開発だけでなく、社内業務にも活用しようとする措置だ。
セールスフォースは顧客サポートの人員を約9万から5000人に削減した。マーク・ベニオフ最高経営責任者（CEO）は昨年のポッドキャストのインタビューで、AI相談サービス「エージェントフォース（Agentforce）」の導入以降、必要な顧客サポート人員が減少したと述べた。
セールスフォースによると、エージェントフォースは顧客との対話260万件を処理し、問い合わせ解決率は63%に達した。同社は自然減と新規採用の縮小を並行しつつ、既存の従業員数百人を営業や専門サービスなどに再配置した。
オラクルも今年5月末時点の従業員数が14万1000人と、前年より2万1000人減少した。同社はAIの導入や事業戦略の変化、組織改編などを人員調整の背景として挙げている。
ビッグテックの削減には、パンデミック期間に肥大化した組織の効率化や事業再編も影響している。しかし、セールスフォースのようにAI導入によって既存業務の人員需要が減少する事例も確認されている。
AI投資の拡大が雇用増加につながるという公式も変わりつつある。企業は反復業務を自動化する一方、AI開発やコア技術分野に人材を集中させている。ビッグテックの競争は投資規模を超え、人材の役割や雇用の構成まで変えている。
