SKハイニックス（000660）が、2029年までに生産するDRAMと高帯域幅メモリー（HBM）の供給量が、事実上すべて予約済みであるとの見通しを示した。AIデータセンターへの投資が急増する中、世界のビッグテック企業が数年先に使用するメモリーの確保を急いでいるためだ。今年第3四半期の営業利益は83兆ウォンを超え、営業利益率は80%に肉薄した。
SKハイニックスは28日の第3四半期決算発表コンファレンスコールで、締結済みの長期供給契約と顧客と協議中の需要を合わせれば、2029年までDRAMとHBMが事実上の完売状態であると明らかにした。
すべての販売価格や契約条件が確定したわけではない。確定契約に顧客の具体的な購入計画を合算したもので、同社は協議中の需要も実際の契約につながる可能性が高いと見ている。
現在、グローバルなクラウドサービス事業者（CSP）を含む主要顧客14社と長期供給契約を締結している。契約量は2027年と2028年の全体生産能力の50%以上に相当する。今後2年間に生産するメモリーの相当部分について、すでに購入者が決まっている状況だ。
メモリー確保の競争、長期契約でも価格は流動的
グローバルなビッグテック企業によるメモリー確保競争は、生産設備への投資にまで拡大している。
ロイターは以前、主要顧客がSKハイニックスに対し、生産ラインへの投資や高額な製造装置の購入費支援を提案したと報じた。データセンターの増設に必要なメモリーを安定的に供給してもらうため、半導体生産施設の投資にも関与しようとする動きだ。
SKハイニックスは、長期契約において顧客の実際の購入を担保する条件も整備した。預け金などを通じて契約履行の可能性を高める一方、供給価格は顧客と合意した範囲内で市場状況を反映するようにした。
メモリー価格が上昇を続ける中、長期契約を結んだからといって販売価格を低く固定する必要はない。どれだけ売るかと同じくらい、いくらで売るかが重要だからだ。
SKハイニックスは、AI投資がビッグテックから一般企業や国家単位へと拡大する中、メモリーの供給不足が2030年まで続くと予想した。先端プロセスの技術的難易度が上がり、新規工場の建設にも相当な時間がかかるため、短期間で生産能力を増やすことは困難な状況である。
営業利益が83兆ウォンを突破…HBM4の供給拡大へ
メモリー価格の上昇と高付加価値製品の販売増加により、SKハイニックスの収益性は急激に改善した。第3四半期の連結売上高は104兆6155億ウォン、営業利益は83兆3338億ウォンとなり、前年同期比でそれぞれ327.9%、632.1%増加した。営業利益率は79.7%に達した。
市場予想も上回った。ロイターが引用したLSEGの営業利益予想値は76兆7000億ウォンであり、実際の業績はこれを約8.6%上回った。
売上高100ウォン当たり約80ウォンの営業利益を生み出した計算だ。半導体製造業は工場や設備に莫大な固定費がかかるが、生産設備が整った後に製品価格が上昇すれば、利益は急速に増幅する。これに加え、サーバー用DDR5やHBMなど高付加価値製品の販売拡大が寄与した。
営業利益が急増した一方、純利益は前四半期より減少した。第3四半期の純利益は39兆7756億ウォンで、前四半期比で約58%減となった。前四半期にキオクシア投資に関連する利益が大きく計上された影響だ。
製品別では、第6世代HBMである「HBM4」の出荷が本格化し、NAND部門でも321層TLCベースの企業向けSSDの販売が増加した。SKハイニックスは、第4四半期にはHBM4の出荷量と売上が、既存の主力製品であるHBM3Eを上回ると見込んでいる。
次世代製品の供給を増やすには生産施設の拡充が不可欠だ。同社は清州（チョンジュ）M15Xの生産能力を年末までに拡大し、来年には龍仁（ヨンイン）半導体クラスターの第1期稼働に合わせて設備投資も増やす予定だ。
史上最高の業績と投資収益は、株主還元拡大にも活用される。SKハイニックスは2026会計年度に、現金配当30兆ウォン以上と自社株買い・消却60兆ウォン以上を含む、約100兆ウォンを株主に還元する計画だ。8月に発表した40兆ウォン規模の自社株買いは先週完了した。
この日の理事会では、第3四半期の現金配当14兆ウォンと、追加の自社株買い20兆ウォンを決議した。新規取得分のうち10兆ウォンは消却し、残り約10兆ウォンは役職員への報酬に活用する。役職員報酬用の自社株は、株主還元規模には含まれない。
第3四半期の配当金は1株当たり2万ウォンで、業績改善を反映した1万ウォンと、キオクシア投資収益を反映した特別配当1万ウォンで構成された。第3四半期末時点の純現金は98兆7000億ウォンに達した。
SKハイニックスは2029年までの顧客需要を確保する中、清州と龍仁で生産施設の拡充に乗り出す。半導体ブームがどれだけ長く続くかは、確保済みの受注量だけでなく、増加する生産量をどのような価格で供給できるかにかかっている。
