サムスン電子(005930)は第3四半期の営業利益が107兆4000億ウォンに達し、過去最高益を更新した。半導体事業だけで全利益の99％に相当する106兆5000億ウォンを稼ぎ出した。人工知能（AI）サーバー向けメモリーの好況が業績を押し上げた一方、スマートフォンと家電事業は売上増にもかかわらず赤字から脱却できなかった。
サムスン電子は29日、連結ベースでの第3四半期売上高が195兆3000億ウォン、営業利益が107兆4000億ウォンだったと発表した。前年同期比で売上高は127％、営業利益は783％の増加となった。売上高と営業利益の双方が4四半期連続で過去最高を更新した。
昨年第3四半期に12兆2000億ウォンだった営業利益は、1年で9倍近くに拡大した。営業利益率は55.0％と前四半期比で2.8ポイント上昇し、純利益は75兆1000億ウォンを記録した。
HBM4からメモリー価格上昇まで…半導体利益は15倍
半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門は、売上高147兆1000億ウォン、営業利益106兆5000億ウォンを計上した。前年同期の7兆円から15倍以上に急増した。
業績を牽引したのは高帯域幅メモリー（HBM）とサーバー向けメモリーだ。第6世代HBMである「HBM4」の販売が大幅に拡大し、サーバー向けソリッドステートドライブ（SSD）の需要も強含みで推移した。メモリー事業の売上高は140兆7000億ウォンで、前年同期比427％の増加となった。
高付加価値製品の販売増に加え、メモリー全般の価格上昇も収益性を押し上げた。AIサーバー投資の拡大で需要が集中する一方、供給余力は限定的であり、サーバー向け製品を中心に価格上昇の波が広がった。DS部門の営業利益率は72％に達した。
ファウンドリ事業でも、HBM用ベースダイの供給増加や先端プロセスの稼働率上昇が業績改善に寄与した。大手クラウド事業者を含む2ナノメートルの高性能コンピューティング（HPC）製品の受注も続いた。
サムスン電子は第4四半期、HBMやサーバー向けDRAM、SSDの販売を拡大する計画だ。来年はAIインフラ投資がさらに進み、メモリー需要の増加幅が業界の供給能力を大きく上回ると予測している。ファウンドリでは2ナノの先端プロセスと4ナノのニューラルプロセッシングユニット（NPU）の量産を拡大し、米国テキサス州テイラー工場の稼働も推進する。
折りたたみスマホは販売増も…スマホ・家電は赤字脱却ならず
半導体が過去最高の利益を上げたのとは対照的に、スマートフォンと家電事業は低迷した。デバイスエクスペリエンス（DX）部門は第3四半期の売上高が前四半期比8％増の52兆1000億ウォンとなったが、8000億ウォンの営業損失を記録した。
モバイルエクスペリエンス（MX）およびネットワーク事業は、「Galaxy Z Fold8」など折りたたみ新製品の販売に支えられ、売上高は前四半期比14％増の37兆7000億ウォンを記録した。しかし、部品などのコスト負担が続き、6000億ウォンの営業損失を計上した。前四半期と比較すると赤字幅は1000億ウォン縮小した。
テレビ・生活家電事業でも2000億ウォンの赤字が発生した。テレビは大型スポーツイベント終了後の需要鈍化が響き、生活家電は原材料価格と物流費の上昇により収益が悪化した。
昨年第3四半期のDX部門は3兆5000億ウォンの営業利益を上げていた。同時期に半導体営業利益が7兆ウォンから106兆5000億ウォンへ急増したのとは対照的に、完成品事業は黒字から赤字へ転落した。事業部門別の収益格差が大きく広がった格好だ。
サムスンディスプレイは主要顧客の新製品発売と大型パネルの販売増により、1兆1000億ウォンの営業利益を確保した。ハーマンは車載・オーディオ製品の販売拡大や米国関税還付による一過性の利益が寄与し、6000億ウォンの営業利益を上げた。
30兆ウォンの配当確定…残りの株主還元枠は最大75兆ウォン
サムスン電子は決算発表とともに、第3四半期に計30兆ウォン規模の現金配当を決定した。普通株・優先株ともに1株当たり4601ウォンを支給する。配当基準日は9月30日で、支給予定日は11月27日である。
サムスン電子が提示した今年の株主還元財源は総額90兆〜110兆ウォンである。これは2024〜2026年の株主還元政策に基づき算出した残余財源であり、既存に実施または確定した35兆ウォンを除くと、今後55兆〜75兆ウォンが残る。
サムスン電子は残りの財源を、追加の現金配当や大規模な自社株買い・消却に活用する方針だ。普通株と優先株の価格差を考慮し、自社株買いのプロセスで優先株の比率を調整する案も検討している。
大規模な株主還元を裏付けるキャッシュポジションも強化された。第3四半期末時点の純現金は197兆6000億ウォンで、前四半期から30兆ウォン増加した。営業活動によるキャッシュフローは98兆6000億ウォンを記録し、第3四半期中に12兆5000億ウォンを自社株取得に充てた。
サムスン電子は来年1月末の取締役会で、残りの株主還元規模と実行策を確定する予定だ。半導体好況で増大した現金を、配当と自社株消却にどのように配分するかという具体的な計画も、その際に公開される見通しだ。
