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グーグルの親会社アルファベットは、クラウド事業の急成長にもかかわらず、決算発表後に株価が急落した。主力である広告事業の成長スピードが鈍化する中、人工知能（AI）インフラを中心とした設備投資額が営業キャッシュフローを上回った。AI需要は売上高の増加に貢献したものの、大規模投資に伴う資金負担の重さも露呈した。
アルファベットが28日（現地時間）に発表した今年第3四半期の売上高は1275億7700万ドルで、前年同期比25%増となった。これはロイターが伝えたLSEG集計による市場予想の1282億ドルには届かなかった。決算公開後、アルファベットのA株（GOOGL）とC株（GOOG）は時間外取引で一時10%前後下落した。
広告事業では、検索、YouTubeともに売上高の伸び率が低下した。検索およびその他広告売上高は633億5000万ドルで前年同期比12%増となったが、第2四半期の17%からは鈍化した。YouTube広告売上高も112億700万ドルで9%増となり、前四半期の13%を下回った。
会社側は、検索広告の成長鈍化の最大の要因として為替の影響を挙げた。ワールドカップで一時的に拡大した広告出稿が正常化したほか、欧州連合（EU）による小口輸入物品の免税廃止が、一部のアジア太平洋地域の小売広告主に影響を与えたと説明した。
AI検索においては、増加する利用量をいかに広告収益に結びつけるかが課題として残った。スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は、検索クエリ全体の伸び率が過去5年で最も高かったと明らかにした。しかし、フィリップ・シンドラー最高事業責任者（CBO）は、AIモードにおける収益化の水準が比較的低いことが、検索広告の成長率を押し下げたと説明した。同社は利用体験の改善を優先する方針のもと、AIオーバービューとAIモードにおける広告の適用範囲を拡大している。
法人向けクラウド部門では、AI投資の成果が業績に表れた。グーグル・クラウドの売上高は307億900万ドルで前年同期比103%増、営業利益は111億2100万ドルで3倍以上に拡大した。企業向けAIインフラ・ソリューションへの需要と、自社製AI半導体であるテンサー処理ユニット（TPU）システムの販売が成長を牽引した。
連結営業利益も405億7600万ドルで30%増加した。その一方で、普通株主に帰属する純利益は261億700万ドルで約25%減少した。税引前の持分証券投資損失が86億6400万ドルに達し、純利益を約67億ドル押し下げた。アナット・アシュケナージ最高財務責任者（CFO）は、営業外損益悪化の主な原因としてスペースX株の評価損を挙げた。
キャッシュフローは設備投資の負担に足を引っ張られた形となった。第3四半期の営業キャッシュフローは422億9000万ドルだったが、設備投資には513億5500万ドルを支出した。この差額であるフリーキャッシュフローはマイナス90億6500万ドルとなり、第2四半期に続き赤字を記録した。
設備投資以外では、在庫確保と制裁金の支払いもキャッシュフローを圧迫した。会社側によると、TPUシステム販売に備えた在庫の増加に加え、2018年に欧州委員会（EC）が科した制裁金に対する不服手続きが終結したことで、52億ドルを支払ったためだ。
アルファベットは、今年の設備投資見通しを1950億〜2050億ドルに維持し、来年は投資規模が大幅に拡大すると予想した。演算需要を満たすため、第3四半期末から外部のコンピューティングリソースを利用し始めており、第4四半期には利用規模を拡大する計画だ。これにより、クラウド部門の利益率が短期的には圧迫される可能性があると指摘した。インフラ投資の増加に伴う減価償却費や電力費など、データセンターの運営コストも業績の重石となる要因として挙げられた。
金融情報メディアのインベスティング・ドットコムは29日、バークレイズがアルファベットの目標株価を425ドルから405ドルに引き下げつつも、投資判断「オーバーウェイト」を維持したと報じた。バークレイズのアナリスト、ロス・サンドラー氏は、クラウドの成長を高く評価する一方で、AI検索の利用増が広告収益に結びつくプロセスには不確実性があると分析した。投資先としての魅力は残っているものの、当面は株価が圧迫される可能性があるとの見方だ。
