[ニューヨーク市場終盤 | 11月3日] ナスダック0.83%高…半導体株反発もアップル下落

S&P500 0.36%上昇・ダウ 0.38%下落…エヌビディア・AMD・マイクロン強含み

アップル、メモリー価格上昇で収益性負担…パランティア好決算も下落

米ニューヨーク証券取引所（NYSE）が3日（現地時間）、まちまちの展開で取引を終えた。人工知能（AI）投資拡大に伴うコスト負担やハイテク株の割高感への懸念から軟調だった半導体株が反発し、ナスダック総合指数とS&P500種指数が上昇した。一方、アップルはメモリー半導体価格上昇による収益性圧迫を受けて下落した。米中間選挙の投票が進む中、大型ハイテク株の株価動向は分かれた。

この日のダウ工業株30種平均は前営業日比197.26ドル（0.38%）安の5万1786.72ドルで取引を終えた。一方、S&P500種指数は27.52ポイント（0.36%）高の7568.92、ハイテク株中心のナスダック総合指数は207.65ポイント（0.83%）高の2万5372.01で引けた。

S&P500の構成銘柄では下落銘柄数が上昇銘柄数を上回ったものの、時価総額のウェートが大きいハイテク株の反発が指数を押し上げた。ナスダックとS&P500は3営業日続落に歯止めがかかったが、市場全般に買い気が広がった様子は見られない。

半導体関連ではエヌビディアとAMDが上昇した。メモリー大手のマイクロン・テクノロジーも堅調だった。足元では大手ハイテク企業によるAI設備投資の拡大や投資回収の可能性をめぐる懸念から関連銘柄のボラティリティ（変動性）が拡大していたが、この日は主要半導体企業を中心に買いが流入した。

前日の2日、ナスダック指数は1.07%下落していた。オラクルがAIインフラ投資に向けた200億ドル規模の株式・社債発行計画を発表したことで約8.8%急落し、マーベル・テクノロジーも大型買収発表後に12%超下落した。先週の主要ハイテク企業の決算発表以降、巨額のAI投資が実際の利益につながる時期に対する疑問も強まっている。

ナスダック100指数は2日の終値ベースで史上最高値から10%以上下落し、調整局面に入った。AIインフラ構築に必要な資金が急増する一方、投資成果が業績に反映されるまでには時間がかかる可能性があるとの懸念が影響した。この日の反発だけで、こうした警戒感が完全に払拭されたとは言い難い。

一方、アップルは市場予想を上回る四半期決算を発表したにもかかわらず、約1.9%下落した。同社がメモリー半導体価格の上昇により、年末四半期の売上総利益率（粗利益率）に負担が生じる可能性を示唆したことが投資家心理に影響した。

AIデータセンターの構築が拡大するにつれ、メモリー価格の上昇がスマートフォンやPCメーカーの原価負担につながる構図がクローズアップされている。半導体サプライヤーにとっては需要拡大が売上成長の機会となる半面、これを調達する完成品メーカーにとっては収益性を圧迫する要因となり得る。

企業向けAIソフトウェアのパランティア・テクノロジーズも市場予想を上回る決算と売上高見通しを示したものの、株価は下落した。米商業部門の高い成長にもかかわらず、投資家が企業価値と今後の成長期待を慎重に見極めたとみられる。

このように、AI関連企業は同じ市場環境下でも株価の動きが分かれた。半導体サプライヤーが直近の下落分を一部埋めた一方、一部のソフトウェア企業や完成品メーカーは高い市場期待とコスト負担から軟調に推移した。

市場では、同日実施された米中間選挙の結果にも注目が集まった。今回の選挙は下院の全議席と上院の一部議席などを改選するもので、ドナルド・トランプ大統領の残り任期における議会勢力図に影響を及ぼす。

選挙結果次第では、財政政策や税制、企業規制、政府支出を巡る政策運営の前提条件が変わる可能性がある。特に下院で多数党が入れ替わった場合、行政と議会の協議の重要性が増す見通しだ。もっとも、実際の株式市場への影響は選挙後の具体的な政策変化によって左右されるとみられる。

原油安も市場の重要な変数として働いた。中東地域の地政学的緊張と外交的交渉の可能性が交錯し、原油価格のボラティリティが拡大した。原油安はインフレ圧力を和らげる一方、エネルギー企業の業績には重しとなり得るため、業種別の影響は交錯している。

この日のニューヨーク市場は半導体株を中心に反発したものの、ハイテク株全般の投資家心理が回復したと断定するには早い展開となった。AI投資の拡大が半導体需要を下支えする一方で、一部企業の原価や資金負担を増大させているためだ。今後の市場は、中間選挙の結果や主要企業の業績見通し、AI投資の収益性などを確認しつつ、方向性を模索するものとみられる。