7万9000ウォンのファンサイン会チケットが240万ウォンに…公演ではなく購入機会で収益
中古流通と先取り商売は区別すべき…不当利得の没収・課税・販売の透明性が鍵
7万9000ウォンのファンサイン会入場券が240万ウォンで売買された。舞台が変わったわけでも、観客に提供されるサービスが増えたわけでもない。変わったのはチケットの所有者と価格だけだ。
去る6日、ソウル警察庁サイバー捜査課は、マクロプログラムを使用して公演やスポーツの入場券を不正に購入し、転売した疑いで12人を書類送検したと発表した。彼らが取引した入場券は3069枚にのぼり、アイドルコンサート、ミュージカル、ファンサイン会、プロ野球、その他のスポーツ競技まで含まれていた。警察は彼らが稼ぎ出した4億1657万ウォンを犯罪収益とみなし、起訴前の没収・追徴保全を申請した。
ダフ屋を単なる「こっそり売られる高いチケット」と理解しては、問題の本質を見誤る。公正な購入手続きを崩して確保した入場券をより高く転売する行為は、公演を創出する仕事ではなく、公演へのアクセス経路で通行料を徴収する行為に他ならない。違法なダフ屋を厳罰に処すべき理由は、価格が不快なほど高いからではない。産業が作り上げた本来の価値と、消費者の購入機会を同時に毀損するからである。
公演の興行とダフ屋の収益は別物である
人気公演のチケットが即座に完売し、高額なプレミアム価格で取引されると、強い需要を示す現象のように見えるかもしれない。しかし、公演の人気と、その人気を横取りして得る収益は区別しなければならない。
[写真説明=公演会場を埋め尽くした観客。記事で言及された特定の公演・事件とは無関係の資料写真./提供=Wendy Wei/Pexels]
制作会社や出演陣、舞台・音響・照明スタッフは公演を作り上げるために参加する。一方で、チケットを先取りした後に転売する過程で付加されるプレミアムは、それ自体が公演の品質や座席数を増やすことはない。正常な観覧機会を阻害された消費者が一人で負担する追加費用に過ぎない。
限られた観覧予算の中でダフ屋のプレミアムに多額を費やせば、他の公演を見たり文化商品を購入したりする余裕が減る可能性がある。追加支出を負担できない人は、観覧自体を諦めることもある。ダフ屋が公演産業全体をどれほど萎縮させるかについては別途の実証が必要だが、ダフ屋の価格が高いという事実を、直ちに産業の成長と解釈できない理由はここにある。
今すぐ客席が埋まったからといって問題が消えるわけではない。産業の持続可能性のためには、誰がより高い価格を支払ったかだけでなく、どれほど多様な観客が次の公演にも戻ってこられるかを注視しなければならない。
「マクロを使ったか」を超えて不正取引そのものを見るべき
[写真説明=公式予約サイトで完売した公演のチケットを再販プラットフォームで探す状況を表現したAI生成画像。]
制度もダフ屋問題を、単なる予約技術の逸脱よりも広く捉え始めている。
今年8月28日に施行された改正公演法と国民体育振興法は、再販目的で技術的セキュリティ措置を迂回するなどの不正購入や、常習的・営業的な不正販売をそれぞれ規律している。マクロの使用有無だけが処罰の基準ではない。一定の要件に該当する不正販売には、販売金額の最大50倍までの課徴金を賦課でき、犯罪収益の没収・追徴も可能だ。
したがって「規制がない」という診断は、現在の状況とは異なる。今問うべきは、強化された制度が実際の取引現場で機能しているかどうかである。
摘発件数を増やすだけでは不十分だ。違法に稼いだ金を実質的に回収し、反復的な不正購入を遮断し、取引を仲介するプラットフォームでも同じ販売者の営業が続かないようにしなければならない。違反によって期待される収益が摘発による損失よりも大きければ、取り締まりは単なる事業コストとして処理されてしまうからだ。
高級品の「オープンラン」が残した問い
公演のダフ屋と高級品の再販を法的に同一の行為として扱うことはできない。ただし、消費者が物を使用するために購入する市場の前に、購入機会を先に確保して差益を得る市場が存在するという点では、共に検討すべき問題がある。
ロレックス店舗前の「オープンラン（開店と同時に駆け込むこと）」はこの問いを象徴する事例だ。現在は少し落ち着いたが、ロレックス時計の転売価格が定価の2倍以上で形成されていた時期には、店舗前のオープンランは日常的な風景だった。
[写真説明=フランス・パリのルイ・ヴィトン店舗前で入店を待つ人々。 /提供=Melanie Klepper/Unsplash]
もちろん、すべてのオープンラン参加者が転売を目的として並んだと断定はできない。しかし、再販差益が大きければ、実際の使用需要以外に差益を狙う購入需要も流入する誘因が生じる。その結果、時計を求める消費者は商品価格以外に待機時間と繰り返しの訪問コストを負担するか、再販市場でプレミアムを支払う選択を迫られる。
物が不足すれば、誰もが即座に買えないのは当然だ。金を持っているという理由だけで、特定の商品の即時購入を保証される権利が生じるわけでもない。だからこそ重要なのは、不足する物をどのような基準で配分するかだ。待機、抽選、予約のどの方式をとるにせよ、消費者が手続きを理解し、同一の基準で参加できなければならない。
購入機会を配分する基準が不透明であれば、消費者は価格表だけで取引条件を判断しにくい。市場の公正性は価格だけでなく、その価格で買う機会がどのように与えられるかにもかかっている。
中古市場と「先取り市場」は区別しなければならない
中古取引は、使用していた物を必要な人に譲り、購入者が多様な価格帯から選択できるようにする。保管や検品、正規品確認、取引の安全を提供する流通にはコストと価値も発生する。したがって、再販差益があるという理由だけで、すべての取引を不当とみなすことはできない。
希少な物にプレミアムがついたり、需要が減って購入価格より低い「マイナスプレミアム」で取引される現象も、それ自体が違法や市場の失敗の証拠ではない。所有する物を処分する自由も尊重されるべきだ。
しかし、既存の物の流通と、新品を大量に先取りして実需者のアクセスを困難にした後にプレミアムを上乗せする行為は、経済的機能が異なる。後者を前者と同じように「中古市場の活性化」という言葉で説明してはならない。
判断の基準は、プレミアムの存在自体よりも、そのプレミアムが作られた過程であるべきだ。正当な流通サービスを提供した対価なのか、購入手続きを迂回したり供給を先取りして他人の選択肢を減らした対価なのかを問わなければならない。
個人取引という名目が納税責任まで免除するわけではない
再販市場の責任を論じる際、課税も欠かせない。ただし、ダフ屋やリセラーが全員税金を払っていないと断定するのは事実確認とは別の主張だ。個々の販売者の申告・納税の有無は、取引資料と課税当局の確認が必要である。
明らかなのは、オンライン個人取引という形式だけで事業者の義務が消滅するわけではないという点だ。国税庁はSNSなどを通じて継続的・反復的に販売や仲介を行う場合、事業者登録と税金申告など税法上の義務を履行しなければならないと案内している。単純な一回限りの処分と、反復的な仕入れ・販売は区別される。
営業で収益を得ながら個人の不用品処分のように取引するならば、課税と消費者保護の責任が正しく履行されているか検証しなければならない。正常に登録して税金を払う販売者との公平性の問題でもある。
同時に、税金を払ったからといって違法なダフ屋取引が合法化されるわけではない。納税義務と取引の適法性は、それぞれ判断すべき事案である。
ブランドの購入制限だけでは解決できない
ブランドが購入数量を制限したり予約方式を変えたりする措置は、実需者のアクセスを改善する手段になり得る。実際に高級品業界はオープンランやリセラー問題に対応し、訪問予約や購入数量制限などを導入してきた。
しかし、企業の販売方針は公的制度全体を代替できない。購入制限をどれほど設けるかだけでなく、反復的な事業性取引をどのように識別し、課税し、不正な購入と消費者被害にどのような責任を問うのかが共に議論されなければならない。
だからといって、すべての再販に価格上限を設けたり、個人の処分を一律に禁止したりすることが正解ではない。正常な中古流通まで防げば、かえって消費者の選択権を狭める可能性がある。違法な先取りと不正取引には厳格に対応しつつ、合法的な取引には透明な事業者管理と納税・情報提供責任を適用する区分が必要だ。
資本主義は利益を追求する体制だ。しかし、利益が発生したという事実だけで、その利益を得るすべての方式が正当化されるわけではない。より良い商品とサービスを供給して得る収益と、他人が作った商品へのアクセス経路を塞いで得る収益を同じように評価することはできない。
ダフ屋と過度な先取り型再販をめぐる核心は、「いくらまで高く売ってもよいか」だけではない。その市場が消費者の選択を広げるのか、それとも本来可能だった選択を奪っているのかを問うことにある。
