5日のKOSPIは5.28%安・台湾は3.20%安…6日には両国市場で取引時間中に約9%急落
当局が担保比率の義務を一時免除、追加対応の基準や執行準備の具体化が必要
台湾の金融当局が、株価急落への対応として空売り制限の可能性に言及した。韓国は前日、台湾を上回る下落幅を記録したのに続き、この日はさらに大きな衝撃に見舞われた。KOSPIは寄り付き直後に8%超急落し、午前9時3分ごろに第1段階のサーキットブレーカーが発動され、売買が20分間中断された。取引再開後も急落の流れが続き、午前9時34分ごろには売りサイドカーも発動された。KOSDAQでも午前9時6分ごろに売りサイドカーが稼働した。台湾も寄り付き直後、一時約9%急落した。
台湾の経済紙「工商時報」などによると、台湾金融監督管理委員会（FSC）の彭金隆主任委員は6日午後、追加の市場安定措置を発表する予定だと述べた。一時的な空売り制限も取り得る手段として言及された。具体的な規制導入の有無や施行時期は確認されていない。
報道によると、台湾金融当局は前日、合理的な理由のない恐怖感から自国株式市場が他の主要国に比べて過度に下落した場合、空売り制限を検討する可能性があるとの立場を示した。信用取引の担保維持比率などのリスク指標が管理可能な水準にあるとの判断を示しつつも、対応手段の選択肢は残した形だ。
前日により大きく下落した韓国…取引中断に至った急落の衝撃
5日の終値基準で、KOSPIは5.28%安の5383.80で取引を終えた。台湾加権指数は3.20%安の4万1574.72で引けた。KOSDAQも5.11%下落し、韓国市場の下落率の方が大きかった。
[写真説明=株価下落に対する個人投資家の不安感を表現したAI生成画像]
6日には衝撃がさらに拡大した。KOSPIは午前9時3分ごろ、前営業日比459.19ポイント（8.52%）安の4924.61を記録し、第1段階のサーキットブレーカーが発動された。KOSDAQも寄り付き直後に6.88%下落した。この日、韓国取引所の現物市場でKOSPIは前営業日比324.11ポイント（6.02%）安の5059.69で取引を終えた。KOSDAQは34.14ポイント（5.03%）安の644.27で引けた。台湾も寄り付き直後に一時約9%急落した。この日の最大下落幅だけで韓国の方が下落したと断定することはできないが、前日に一層大きな調整に見舞われた韓国市場が、再び取引中断に至るほど揺らいだという事実は重い現実である。その後、両国市場が下落幅を縮小したからといって、警戒感を緩める状況ではない。
「過剰反応」と診断したのなら、対応基準も示すべき
国内の経済・金融当局は同日開かれた緊急市場状況点検会議で、国内株式市場が対外要因に過剰反応している側面があると診断した。続いて、証券会社の信用供与に対する担保比率140%維持義務を9日から3カ国（※原文ママ、3カ月）間免除することを決定し、ボラティリティがさらに拡大した場合には追加措置を講じる準備を整えると表明した。
強制売却（反対売買）の圧力を軽減する措置という点で意味がある。ただし、一律的な反対売買の中断と誤解されないよう、適用対象や証券会社別の運用方式を明確に案内すべきである。
追加の安定策も、可能性を示唆するにとどめてはならない。空売りやプログラム売買、現物・先物およびETF連動取引に異常兆候がなかったかを速やかに点検し、どのような条件下でどのような手段を発動するのかを提示する必要がある。
空売り制限の検討は、空売りを急落の原因と断定することを意味するものではない。現在確認されている下落率や取引の割合だけで、特定の売買手法に責任があるとは立証できない。台湾の制限可能性に関する報道も、規制の施行や効果が確認されたことを意味するものではない。
しかし、原因分析と対応の準備は並行して行われなければならない。空売り関連の措置や流動性の補強、信用取引の負担緩和など、手段ごとの必要性と副作用を比較しながら、即座に執行できる態勢を整えてこそ投資家は安心できる。
市場安定政策は特定の指数を守ることではなく、正常な調整が無秩序な投げ売りへと発展するのを防ぐことである。金融当局が市場の過剰反応を認めたのであれば、それにふさわしい先手を打った対応を示すべきだ。信頼が失墜した後に対策を講じる「泥棒を捕らえて縄を編む（手遅れの対策）」を繰り返してはならない。
