時価総額は366兆ウォン台に縮小、2024年末の指数を下回り600台割れも懸念
個人中心の需給と空売りによる衝撃が懸念される中、政府の「セレクト」導入の有効性が問われる
KOSDAQが遂に600台まで沈んだ。先月末に700割れの危機が指摘されてからわずか1週間余りのことである。米中間選挙で民主党が圧勝する「ブルーウェーブ」が現実味を帯びたことで、人工知能（AI）データセンターへの規制強化と投資萎縮への懸念が広がった。米ハイテク株急落の衝撃がグローバル市場全体に波及する中、半導体の素材・部品・装置（ソブジャン）企業を中心に上昇していたKOSDAQも、その上昇分を急速に吐き出した。
6日、KOSDAQは前営業日比5.03%安の644.27で大引けを迎えた。場中には629.17まで押し下げられ、1400銘柄以上が下落した。今年4月27日に記録した年間終値最高値（1226.18）と比較すると、わずか6カ月余りで47.5%の急落となった。
同期間、KOSDAQの時価総額も約679兆5000億ウォンから366兆5000億ウォンへと約313兆ウォン減少した。指数は2024年末（678.19）の水準すら下回り、約2年前の状態に逆戻りした。KOSDAQは今や600割れまで警戒しなければならない状況だ。
半導体ソブジャンへの偏重、急落の前兆か
市場の急落に先立ち、特定の産業に資金が集中する現象はすでに顕著だった。年初、KOSDAQ時価総額上位10社に半導体企業は1社もなかったが、10月初旬には6社に増えた。一方で製薬・バイオ企業は同期間に7社から1社に減少した。時価総額上位30社でも半導体関連企業が年初の4社から17社へと急増し、偏重現象が拡大した。
代表的な事例が「チュソン・ジョンハ（チュソン＋半導体）」という別名まで得たチュソン・エンジニアリングだ。年初のKOSDAQ時価総額57位から、10月1日には場中で2位まで駆け上がった。当時の時価総額は11兆2252億ウォンに達したが、昨年の営業利益は313億ウォン、今年第3四半期までの累計営業利益も121億ウォンにとどまった。実際の利益規模に比べ、将来の受注や業績成長への期待が企業価値に過度に先取りされていたという指摘が出る理由だ。
AIと広帯域メモリ（HBM）への投資は、半導体装置企業に成長機会を提供する。しかし、将来の業績に対する期待が特定の業種に過度に集中したことで、グローバル投資環境の変化による衝撃も大きく現れた。
米中間選挙の結果が反映された4〜6日、KOSDAQ指数が8.5%下落する中、チュソン・エンジニアリング（-14.4%）、イオテクニクス（-20.8%）、リノ工業（-12.9%）、シムテック（-16.7%）など主要な半導体ソブジャン銘柄は、より大きな下落幅を記録した。時価総額上位を占めた半導体ソブジャン企業の同時急落がKOSDAQ全体の下げ圧力を強め、特定業種に集中した市場構造の脆弱性を露呈させた。
一方で、半導体に押されてKOSDAQ時価総額上位から退いた製薬・バイオ企業の再浮上の可能性も指摘されている。今後の臨床成果や技術輸出などが主導権回復の変数となる中、今月グローバル臨床第3相の結果発表を控えたアリバイオホールディングスやHLBテラピューティクスなどに注目が集まっている。
個人中心の市場、空売りの安全装置は十分か
KOSDAQが外部の衝撃に脆弱な背景には、個人投資家中心の需給構造がある。韓国取引所の資料を分析した結果、今年11月6日までのKOSDAQ売買代金において個人投資家が占める割合は65.33%で、KOSPI（37.75%）を大きく上回った。対照的に機関投資家の比率は8.98%で、KOSPI（24.73%）の3分の1にとどまった。
機関の参加比率が低いKOSDAQは、下落局面で投資心理が急速に萎縮すると買い手が弱まり、信用取引の反対売買などがさらなる下落を助長する恐れがある。ここに空売りや現物・先物連動取引まで集中すれば、市場のボラティリティはさらに拡大する。
問題は、市場構造が異なるKOSPIとKOSDAQの双方で、空売りが全銘柄に対して許可されている点だ。空売りには価格発見と流動性供給という機能があるが、実績よりも将来の成長期待が企業価値に大きく反映されるKOSDAQ企業にとっては、集中的な売り圧力が負担として作用する可能性がある。
KOSDAQには別途の空売り過熱銘柄指定基準と空売り禁止期間延長制度が運用されているが、急落局面で十分な安全装置として機能しているかは疑問だ。空売りが今回の急落の直接的な原因と断定することはできないが、市場特性に合わせた段階的なリスク管理体制の必要性が改めて提起されている。
急落局面において、既存の空売り過熱銘柄指定基準と制限期間の弾力的な運用を強化し、現物・先物連動取引の監視や信用反対売買の衝撃緩和など、実効性のある制度改善を検討する必要がある。
等級分けで変わるのか…長期投資の基盤が鍵
政府と韓国取引所が推進するKOSDAQ活性化対策も、実効性の検証が必要だ。
取引所は2027年の導入を目標に、上場企業を優良企業群である「KOSDAQセレクト」、一般企業群、管理群に区分する昇降型セグメント制度を推進している。6日にはセレクト編入企業の合計時価総額をKOSDAQ全体の約3分の1水準で構成する構想も公開した。
KOSDAQ全上場企業に年1回の企業説明会（IR）を義務付け、一般企業群のための専用アクティブ上場投資信託（ETF）、政策資金および税制支援も関係当局と議論中である。
企業情報の透明性を高め、優良企業を育成するという趣旨は妥当だ。しかし、KOSDAQにはすでに2022年11月に優良企業51社を選定した「KOSDAQグローバルセグメント」が発足している。取引所は今回、昇降制と連動金融商品の拡大などを通じて既存制度の限界を補完する方針だが、企業を再分類するだけで長期投資資金が流入するかは未知数だ。
特にセレクト編入企業にのみ機関資金が集中すれば、残りの成長企業はかえって疎外される可能性がある。既存のグローバルセグメントの成果を評価すると同時に、新しい制度がKOSDAQ全体の投資の裾野を広げられるか検証しなければならない。
KOSDAQは、高い利益を出す企業だけでなく、技術力と成長潜在力を持つ中小・ベンチャー企業の資金調達を支援するために設立された市場だ。研究開発に伴う一時的な損失と構造的な不振を区別し、成長企業への長期投資拡大と投資家保護装置を併せて準備することが重要だ。
KOSDAQの反騰の可能性は依然として開かれている。半導体市況の改善やバイオ企業の臨床・技術輸出の成果が新たな上昇動力となる可能性もある。しかし、主導業種が半導体からバイオに変わるだけで市場の構造的な問題が解決されるわけではない。
