2日間で820億ドルが蒸発…80銘柄を代表指数から除外する方針
株式市場が5.65%反発も、56億ドルの流出懸念は継続…ルピア安は長期化
インドネシアが、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）による新興国からの格下げ警告を受け、自国株式市場の時価総額の約18%を占める銘柄を代表指数から除外する方針を推進する。2日間で株式市場が約15%急落し、820億ドルの時価総額が蒸発したことに伴う措置だ。20日の株式市場は5%超反発したものの、MSCIの主要指数から完全に除外された場合、56億ドルの投資資金が流出するとの懸念は依然として残っている。
21日、ロイターおよびインドネシア現地メディアなどによると、インドネシア証券取引所（IDX）は、持ち株の集中度が高い上場企業約80社をジャカルタ総合指数（JCI）の算定対象から除外する計画だ。これら銘柄の指数内における時価総額の比率は約18%となる。大株主や特殊関係者に集中した株式が市場全体の価格形成に与える影響を軽減するための措置だ。
MSCIは今月16日、インドネシアを既存の新興国市場から独立市場（Standalone Market）へ再分類する方針を検討すると発表した。フロンティア市場よりも低い分類であり、再分類が確定すれば、インドネシア株は主要なグローバル新興国指数から除外されることとなる。
MSCIは、一部上場企業の不透明な株主構成や取引慣行、市場監視の実効性不足を問題視した。インドネシア当局が流通株比率の拡大や株式保有の公開強化方針を発表したものの、実際の取引環境が改善されたという十分な証拠はないと評価している。
2日間で820億ドルが蒸発…当局、取引制限を強化
ジャカルタ総合指数は16日に11.6%急落したのに続き、19日にも3.64%下落した。2日間の累積下落率は14.8%に達した。外国人投資家による今年の株式のネット売り越し規模も約49億ドルに集計されている。
証券取引所は急激な売り圧力を抑えるため、個別銘柄の1日の最大下落幅を15%から7%へと縮小した。株価が14ルピア以下の超低位株には、1日あたり1ルピアの下落制限を適用した。
19日にMSCI関係者らと会談を行った後には、指数の改編と株式保有の公開強化方針を発表した。上場企業の株式を1%以上保有する株主に対し、当該企業と特殊関係にあるかどうかも開示させる予定だ。
80銘柄前後の代表指数からの除外は、上場廃止とは異なる。当該株式の取引は継続されるが、指数算定には反映されない。施行時期はまだ確定していない。
インドネシア証券取引所のジェフリー・ヘンドリック（Jeffrey Hendrik）代表は、持ち株の集中度が高い銘柄を指数算定から除外し、市場の動向をより正確に反映させるとの立場を表明した。
当局の措置以降、インドネシア株式市場は大幅に反発した。20日のジャカルタ総合指数は前取引日比282.28ポイント（5.65%）高の5,278.89ポイントで取引を終えた。大型優良株中心のLQ45指数も8.58%上昇した。しかし、2日間に記録した14.8%の下落幅を取り戻すには至らなかった。
56億ドルの流出警告…ルピアや国債市場にも影響
ゴールドマン・サックスは、インドネシアがMSCIの主要指数から完全に除外された場合、約56億ドルのパッシブ投資資金が流出すると推算した。当該指数を投資基準とするアクティブファンドの保有資金も80億ドルを上回る。
パッシブファンドは指数の構成に合わせて投資比率を調整する必要があるため、実際の格下げが確定すれば売り圧力が発生する可能性がある。アクティブファンドも、流動性や取引の透明性に対する懸念が高まれば、保有比率を縮小する可能性がある。
インドネシアのMSCI新興国指数における比率は、年初の1.16%から9月末時点で0.43%へと縮小した。同期間中、MSCIインドネシア指数の組み入れ銘柄も18から9へと減少した。
ルピアは対ドルで1ドル＝1万8000ルピア前後で推移する中、対ウォンでも直近3ヶ月間で10.77%下落し、20日には100ルピアあたり7.37ウォン水準まで下落した。
グローバル資産運用会社オールスプリング・グローバル・インベストメンツのポートフォリオマネージャー、ゲリー・タン（Gary Tan）氏は、指数関連の売りそのものよりも、ルピアや国内国債利回りに衝撃が波及する可能性をより強く懸念している。
国際格付機関のムーディーズとフィッチは今年、インドネシアのソブリン格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。格付け自体は維持されたものの、プラボウォ・スビアント政権の財政運営や政策の信頼性に対する懸念が反映された。
フィッチのソブリン格付け担当ディレクターであるジョージ・スー（George Xu）氏は、MSCIの発表自体が国の信用力に直ちに重大な影響を及ぼすことはないとの見方を示しつつも、対外圧力が政府の資金調達コストを押し上げ、外部からの緩衝余力を弱める可能性があると述べた。
インドネシアの主要銀行の株主資本利益率（ROE）は18〜20%に達している。金融機関の収益性は維持されているものの、低い流通株比率やガバナンスの問題が株式市場全体の信頼を損ねている。
MSCIは2027年4月末まで市場の改善状況を審査した上で、同年6月末に最終決定を下す予定だ。インドネシア政府が発表した指数の改編および株式保有公開の強化措置の実際の施行結果が、新興国の地位維持に影響を与える見通しだ。
