JYP・日エイベックスなど14社を買収構想…非上場投資グループ、財務情報は非公開
株式の50%確保に約8300億ウォンが必要…SEC届出書には投資家数0人と記載
JYPエンターテインメント（035900）の株式公開買付（TOB）を予告した海外投資グループ「ネックスロック（NEXROC）」が、今度は14社を対象とした買収構想を打ち出した。JYP株の半分を買い取るだけでも8000億ウォン以上が必要となる中、日本の大手エンターテインメント企業まで買収対象に挙げた形だ。しかし、JYP側とは公式な交渉すら始まっておらず、グループ全体の財務情報も公開されていないため、相次ぐ買収発表を裏付けるだけの資金力があるのか疑問が高まっている。
JYPを超え日エイベックスまで…ネックスロックとはどのような企業か
ネックスロックは29日、公式ホームページに掲載した投資家向け書簡において、今後18カ月間に推進する企業買収・統合戦略を公開した。韓国語の書簡では、計14社を買収対象として検討していると明らかにし、このうちJYPと日本のエイベックス（Avex）を筆頭に挙げた。エイベックスは、音楽制作や流通、アーティストマネジメント、公演事業などを手掛ける日本の主要エンターテインメント企業である。
ネックスロックは、11月2日までに買収対象企業へ非公開の事前提案書を送り、60日間交渉を行うと表明した。必要に応じて交渉期間を30日間延長できるとも説明している。さらに、今後12カ月以内に金融と文化の分野で少なくとも2社の株式51%を取得するという目標も提示した。
[出所：ネックスロック。JYPと日本のエイベックスを買収対象に言及した29日付の投資者書簡。]
ネックスロックは今年2月に発足したと紹介する非上場投資グループであり、米国ニューヨークと日本東京を本拠地として表記している。米国デラウェア州や、日本、英国とフランスの間にあるガーンジー島などに法人を構えていると説明している。
ガーンジー島は法人税の基本税率が0%であるオフショア金融中心地だ。国際投資ファンドや持株会社だけでなく、独自の営業組織を持たずに資産保有や取引を目的に設立する特別目的会社（SPC）も活用される地域である。こうした法人の設立自体は合法であるが、ネックスロックの場合、各法人の実際の事業活動や資産規模、最終的な支配構造がどれほど透明に公開されているかについては追加の確認が必要だ。
ネックスロックは資産運用、保険・年金、企業買収などを主要事業に掲げているが、グループ全体の財務諸表や具体的な運用資産の規模は公表していない。過去の買収実績についても、公開資料だけでは十分に確認することが難しい。複数の国に法人を有しているという事実よりも重要なのは、数千億ウォン規模の取引を推進するだけの財務能力を証明できるかという点だ。
真っ先に買収対象として取り沙汰されたJYPとの交渉すら、まだ始まっていない状態だ。JYPは29日の公式立場文で「公式かつ有効な提案書を受領したことも、検討したこともない」と述べた。ネックスロック側が送信したと主張する電子メールも、発信元の信頼度基準を満たしていないため「露骨なスパム」に分類され、メールサービス業者を通じて会社のサーバーに届くことなく強制遮断された事実を確認したと説明した。
一方、ネックスロックは同日の投資家向け書簡で、今月21日からJYPをはじめとする買収対象企業に事前通知を行ったと主張している。ネックスロックが買収計画を相次いで発表する一方で、肝心の対象企業であるJYPには公式な提案書すら届いていなかったことになる。
最大8300億ウォンはどこで調達するのか…SEC届出書には投資家数0人
ネックスロックとSVCVは26日、JYPの発行済み株式の25～50%を公開買付する方針を検討中であると発表した。基準株価に約30%のプレミアムを上乗せする方針を示し、公開買付の開始目標日は11月20日としている。
発表直前の26日の終値である3万6000ウォンに30%を加算すると、1株当たりの買付価格は4万6800ウォンとなる。これを基に株式の50%を確保するには約8300億ウォンが必要となる。実際の買付価格や算定方式はまだ確定していない。
海外でもその資金力に対する疑問が呈されている。ロイターは27日、金融情報会社ピッチブックのデータを引用し、ネックスロックの直近の資金調達ラウンドの規模が2500万ドルであると報じた。JYP株の半分に対する当時の市場価値である約5億3000万ドルと比較すると、20分の1にも満たない規模だ。
ネックスロック関連法人である「NEXROC SVCV」が米国証券取引委員会（SEC）に提出した私募証券発行届出書にも疑問が残る。同社は総額5000万ドルの証券を発行し全額を販売したと届け出たが、同じ書類における参加投資家数は「0人」と記載されていた。SECが届出内容の正確性を保証するわけではないため、実際の資金流入の有無や取引相手について追加の確認が必要である。
過去の資金調達規模や届出書上の投資家数だけで買収能力を断定することはできない。外部の投資家や金融機関を通じて追加資金を調達する可能性はあるが、これを裏付ける具体的な資料はまだ公開されていない。
買収計画が発表される過程で、株価は先に反応した。JYPの株価は発表直前の26日の3万6000ウォンから、28日には4万050ウォンへと上昇し、2日間で11.25%上昇した。正式な公開買付届出書が提出されていない状況下で、買収への期待感だけで時価総額が大きく膨れ上がった形だ。
通常、公開買付は資金調達と買付条件を具体化した上で、正式な届出の手続きを経て進められる。しかしネックスロックは、最終価格や資金調達の内訳を公表しないまま、買収の意向から先に発表した。ロイターが引用した独立系アナリストのダグラス・キム氏も、このような事前発表の方式が韓国証券市場に悪しき前例を残しかねないと懸念を示した。
金融監督院も、公開買付届出書の提出前にプレスリリースを通じて買収の意向を表明した極めて異例の事態であるとして、不公正取引や法規違反の有無を注視している。現時点で不公正取引の嫌疑が確認されたという公式発表はない。
ネックスロックは30日、SECに買収戦略や資金調達計画などを盛り込んだ書類を提出し、11月2日までに買収対象企業へ事前提案書を伝達すると表明している。JYPの公開買付開始の目標日は11月20日だ。相次ぐ買収発表が実際の取引につながるのかどうかは、これらの日程に合わせて公開される資料や今後の手続きの中で明らかになるとみられる。
