総合CPIは前月比0.4％、コアCPIは0.3％上昇し、いずれも市場予想を上回った。
2年物国債利回りは一時4.71％を記録。ウォラー理事の「0.50％ポイントの利上げ検討」発言に注目が集まる。
米国の10月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことを受け、国債利回りが上昇した。エネルギー価格の急騰は沈静化したものの、コア物価の上昇率は3カ月連続で同水準を維持している。米連邦準備制度理事会（FRB）による12月の利上げ観測が強まる中、利上げ幅が拡大する可能性に対する警戒感も高まった。
10日（現地時間）の米労働統計局（BLS）の発表によると、10月のCPIは季節調整済みで前月比0.4％上昇した。9月の0.6％からは鈍化したものの、ロイターがまとめた市場予想の0.3％を上回った。食品とエネルギーを除くコアCPIも0.3％上昇し、予想の0.2％を超えた。
今回の発表では、前年同月比の上昇率は公表されなかった。昨年の10月、連邦政府のシャットダウンにより比較に必要なデータが収集されなかったためである。一部機関が提示する前年同月比の推計値は、BLSの公式統計ではない。
総合CPIの上昇率が鈍化した背景には、エネルギー価格の上昇ペースの減速がある。エネルギー物価の伸びは9月の5.2％から10月には0.7％へと大幅に縮小した。住居費やエネルギーを除くサービス物価の上昇率も、それぞれ0.4％から0.3％に低下した。一方、食品価格は前月の横ばいから0.5％の上昇に転じ、輸送サービスの上昇率は0.6％から0.8％に拡大した。
中古車価格が1.2％下落したにもかかわらず、コアCPIの上昇率は0.3％を維持した。一部品目の価格下落だけでは、コア物価の上昇スピードを抑えるには不十分だったといえる。ただし、食品・エネルギーを除く商品価格の上昇率は0.3％から0.2％に低下しており、今回の結果をもって物価全般の上昇基調が再び加速したと解釈するのは難しい。
債券市場では国債利回りが上昇した。フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、CPI発表後、金融政策の展望に敏感な米2年物国債利回りは一時4.71％まで上昇した。インベスティング・ドットコムの相場基準では、10年物利回りも韓国時間午後10時38分時点で4.940％となり、前日の終値より7.7bp（1bp＝0.01％ポイント）高くなった。
高い国債利回りは企業や家計の資金調達負担を増大させ、将来の利益期待が株価に大きく反映されている成長株にとっては悪材料となり得る。ロイターによると、ナスダック100指数先物はCPI発表から2分後の韓国時間午後10時32分時点で、前日比0.92％下落した。
利上げ圧力はCPI発表前から存在していた。FRBのクリストファー・ウォラー理事は、事前の公開演説で、物価が予想通り鈍化しても12月の基準金利0.25％ポイントの引き上げを支持すると述べた。また、コアCPIが前月比0.3％前後かそれ以上であれば、0.50％ポイントの引き上げも検討すべきだとの見解を示していた。2年物利回りはCPI発表前からすでに4.61％台に上昇しており、この日の利回り上昇には物価指標だけでなく、ウォラー理事の発言も影響したと見られる。
実際のコアCPI上昇率は、ウォラー理事がより大幅な利上げを検討する条件として提示した範囲内に収まった。ただし、ウォラー理事は金利を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）の委員の一人であり、同氏の発言をFRB全体の方向性と断定するのは時期尚早である。
次回の11月CPIは、韓国時間12月10日午後10時30分に発表される予定である。これは現地時間12月8〜9日に開催されるFOMCの後の発表となる。FRBは次回のCPIを確認できないまま、今回の物価結果や個人消費支出（PCE）物価、雇用指標などに基づき年末の金利を決定することになる。今回のCPIで12月の利上げに対する警戒感は強まったが、実際の実施可否や利上げ幅は、残りの物価・雇用指標とFRBの判断に委ねられている。
