デジタル資産基本法制定へ…主要5取引所の支配構造変化の可能性
後発取引所への負担増を懸念…大株主適格性審査と規制の実効性が争点
暗号資産取引所の大株主の保有比率を15～20％に制限する案が再浮上しており、アップビット（Upbit）やビッサム（Bithumb）など主要取引所の支配構造やM&Aに与える影響が注目されている。NAVERファイナンシャルのドゥナム（Dunamu）編入や、未来アセットグループによる取引所買収も、規制の適用範囲次第で影響を受ける可能性がある。特に取引所ごとに株式の集中度が異なるため、一律の上限が適用されれば後発事業者の負担が大きくなる懸念がある。
金融当局は今月中にデジタル資産基本法関連の立法を目指し、関係機関と協議を進めているとされる。大株主の保有比率上限を15～20％に設定し、既存事業者には1～2年の猶予期間を付与する案が挙がっている。株式売却の代わりに議決権を制限する代替案も議論の対象だ。
共に民主党の金民錫（キム・ミンソク）最高委員は4日、暗号資産への課税猶予を政府に提案し、「まずはデジタル資産基本法を制定して全体的な枠組みを構築し、企業と投資家が適応する期間を設けるのが望ましい」と述べた。金融委員会はこれに先立ち、大株主の保有比率上限は確定していないと説明している。
アップビットは5.52％ポイント超過、デジタルエックスは77.15％ポイント超過…負担に格差
既存の公開データに基づき、20％の上限を単純適用した場合、事業者間の差は大きい。
アップビット運営会社ドゥナムの宋致亨（ソン・チヒョン）会長は、公開比率ベースで25.52％を保有しており、上限を5.52％ポイント上回る。ビッサムホールディングスのビッサム保有比率73.56％は53.56％ポイント、ゴパックス（Gopax）の最大株主であるバイナンスの保有比率67.45％は47.45％ポイントの超過となる。
コインワン（Coinone）は今年5月の投資誘致契約時、車明勲（チャ・ミョンフン）代表側の取引後予想保有比率を30.36％と提示した。未来アセットコンサルティングが買収した旧コルビット（現デジタルエックス）の保有比率は97.15％とされ、それぞれ20％の上限を10.36％ポイント、77.15％ポイント上回っている。
ただし、これらは異なる時点の公開比率と予想値を比較したものであり、実際の規制対象や売却義務が確定したわけではない。既存の保有比率だけで見ればアップビット大株主の調整幅は相対的に小さいが、ビッサムやデジタルエックスは法人株主への例外規定がなければ支配構造の抜本的な再編を迫られる可能性がある。
NAVER・未来アセットのM&Aが変数…完全子会社の例外規定が争点
NAVERファイナンシャルは包括的株式交換を通じてドゥナムを完全子会社化する計画を進めている。株式交換予定日は2027年3月31日だ。未来アセットグループも未来アセットコンサルティングを通じてデジタルエックスの株式の大半を確保している。取引所運営法人の直接株主に上限が適用され、完全子会社の例外が認められなければ、両社とも支配構造の調整が必要となる可能性がある。
超過分の処理方法によっても企業の負担は変わる。売却義務が課されれば大量の売り注文が発生し、価格交渉で不利になる恐れがある。議決権のみを制限する場合でも、NAVERや未来アセットのように多額の資金を投じて買収した企業が、経営権を十分に行使できないという問題が残る。
大株主審査は既に強化…保有比率制限は必要か
8月20日に施行された改正特定金融情報法は、暗号資産事業者申告審査において大株主の犯罪歴、財務健全性、社会的信用などを審査対象に含めた。既に大株主の適格性を審査している状況で、一律に保有比率を制限する理由については別途立証が必要との指摘もある。
欧州連合（EU）の暗号資産市場法（MiCA）は、主要株主が10％以上の株式を取得する場合や、比率が20％、30％、50％に達する場合に監督当局への事前通知を義務付けているが、一律の保有上限は設けていない。国会の審査では、保有比率制限の必要性や、既存の大株主適格性審査だけでは解決できないリスクについて議論が続く見通しだ。
