12月の1.5%利上げ論の一方で個人消費は6.8%急減…賃金上昇にもかかわらず支出は萎縮
引き締めペースを巡り内部で意見が割れる…株価下落で金融環境の判断も複雑化
日本銀行（BOJ）が追加利上げを控え、予想以上に複雑な状況に直面している。物価上昇圧力は依然として強いものの、個人消費が大きく萎縮しており、最近では株式市場まで揺らいでいるためだ。市場では12月に基準金利を現行の1.25%から1.50%へ引き上げる可能性が取り沙汰されているが、消費や投資に与える負担も増大している。
利上げを急ぐ日銀…給与は増えたが消費は急減
10日に公開された日本銀行の10月29〜30日の金融政策決定会合における主な意見では、追加利上げを巡る見解の相違が浮き彫りとなった。
ある政策委員は、金融環境が依然として緩和的であるとし、「政策金利を中立金利水準まで引き上げるペースを速めるべきだ」と主張した。別の委員も中立金利水準への早期到達を支持したが、利上げ後の金融環境を数ヶ月間見極める必要があり、「急ぎつつも慎重にアプローチすべきだ」との見解を示した。
日本銀行は今年6月と9月に基準金利をそれぞれ0.25%ポイント引き上げて1.25%まで高めた後、10月は据え置いた。日本銀行が推計する名目中立金利の幅は1.1〜2.5%と広い。ロイターの調査によると、専門家らは12月の1.50%への利上げと、最終的な金利水準を1.75〜2.00%と予想している。
利上げを巡る議論が続く中、日本の消費指標は予想以上に悪化した。総務省によると、9月の2人以上世帯の実質消費支出は前年同月比で6.8%減少し、市場予想の3.1%減を大きく下回った。これは2020年9月以来の大きな減少幅であり、前月比でも2.8%の減少となった。
消費が急減した一方で、賃金は上昇基調を維持した。同月の名目賃金は4.6%、物価の影響を反映した実質賃金は2.2%上昇したが、家計支出はむしろ後退した。日本銀行が期待してきた「賃金上昇と消費拡大の好循環」が、まだ明確には現れていないことを示している。
9月は異例の多雨により外出や消費活動が抑制された影響もあった。総務省も消費減少の要因として悪天候を挙げている。しかし、実質消費支出が10ヶ月連続で減少しているという点から、一時的な気象要因だけで説明するのは困難だ。食料品やエネルギーなど生活必需品の価格負担が続く中、賃金上昇が消費拡大に結びつくまでには、さらなる時間が必要となる可能性がある。
株式486兆円を保有する日本の家計…株安が利上げの変数に
消費不振に加え、最近ではグローバルな株式市場の売り圧力が日本市場にも波及しており、日本銀行が金融環境を判断する際に考慮すべき変数が増えている。
ロイター通信によると、6月末時点で日本の家計が保有する株式規模は486兆円で、前年同期比47%増加した。日本銀行の資金循環統計でも確認できる数値であり、株価上昇に伴う評価額の増加がかなりの部分を占めている。
株式保有額が拡大した状況下で株安が長期化すれば、家計の金融資産価値が目減りし、消費心理も萎縮しかねない。企業側も市場の不安定さが続けば、投資計画を保守的に調整する可能性がある。金利をこれ以上引き上げなくとも、資産価格の下落が消費と投資に影響を及ぼし得るということだ。
日本銀行はこれまで、低い実質金利や銀行貸出の増加、円滑な企業資金調達などを根拠に、金融環境は依然として緩和的であると判断してきた。しかし、10月の会合では実質金利や企業金融、資産価格を総合的に注視すべきだとの意見が提示された。特に株価が金融政策だけでなく、グローバルな人工知能（AI）需要などの外部要因にも大きく左右される点が指摘された。
株安が長引けば、これまでの利上げ効果が現れる時期と重なり、景気への負担を増大させる恐れもある。ロイター通信は10日、金融市場の不安定さが日本銀行の「緩和的」な金融環境評価を試していると報じた。
日本の利上げは海外金融市場にも影響を及ぼす。米日金利差が縮小し円高が進めば、低金利の円を借りて海外資産に投資していた資金の返済負担が増大する可能性がある。円キャリートレードが縮小する過程で、グローバルな株式市場のボラティリティが拡大するリスクも排除できない。
日本銀行は12月17〜18日に金融政策決定会合を開催する。それに先立ち、11月30日に予定されている植田和男総裁の講演で、追加利上げに関する立場が具体化されるか注目される。12月に利上げが実施されたとしても、消費不振と株価の変動が続けば、来年の利上げ間隔は当初の予想よりも長くなる可能性がある。
